先頃、国家知識産権局が制定した『商標登録出願の迅速審査規則（試行）』が公布、施行され、国益や公益又は重大な地域発展戦略にかかわる商標登録出願の法に基づく迅速審査の適用が明確にされた。 『規則』によると、迅速審査の対象となる商標登録出願は、国や省の重大な工事、プロジェクト、技術インフラ、スポーツイベント、展覧会などの名称で商標保護が急務...

中国商標オンラインサービスシステムの「マドプロ出願商標の放棄業務」のオンライン申請機能の開始にともない、商標のマドプロ出願業務の全面的な電子化が完成し、中国出願人はマドプロ出願の申請、更新、譲渡、取消など10項目全ての業務をオンラインで処理できるようになった。 近年、中国国家知識産権局商標局は商標登録利便化改革を深化させ、商標のマドプロ出...

世界知的所有権機関（WIPO）が2月10日にジュネーブで発表したデータによると、2021年に中国出願人が提出した『特許協力条約』（PCT）に基づく国際出願は前年同期比0.9%増の6万9500件で、3年連続で出願数ランキング一位となった。 2021年、世界のイノベーション主体は新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響から抜け出して、PCT国際特許出願数が増加に転じ、前年同期比...

第13期全人代常務委員会第32回会議は2021年12月24日、『中華人民共和国種子法』の改正を可決した。改正後の同法は2022年3月1日より施行される。 全人代常務委員会法制作業委員会経済法室の楊合慶副主任によると、今回の種子法改正は種子産業の知的財産権保護の強化を重点とし、実質的な派生品種制度を確立し、植物新品種権の保護範囲と保護段階を拡張し、権利侵害賠償...

中国の2022年全国知的財産権局局長会議が1月6日に北京にてテレビ・電話会議の形で開催され、国家知識産権局の申長雨局長が2021年の中国知的財産権関連データを以下の通り発表した。 創造について、発明専利69万6000件、実用新案312万件、意匠78万6000件に権利付与した。商標773万9000件の登録を査定した。地理的表示保護製品99点を新規に承認した。地理的表示証明商標、団体...

2021年の中国の知的財産権関連指標が発表された。各項目の統計データから、四つの特徴が伺える。 一、国内市場主体のイノベーション力が更に刺激された。2021年末現在で、中国国内の有効発明専利を保有する企業は29万8000社で、前年より5万2000社増加した。国内企業の保有する有効発明専利は190万8000件で、前年同期比22.6%増となり、全国の平均増加率を5ポイント上回った。...