第1回WIPOグローバル・アワードの授賞式が7月19日、WIPO加盟国総会の会期中に開催された。62カ国の272社の候補の中から5社が選出され、トロフィーを手にした。受賞企業はアルファベット順に、Hydraloop（オランダ）、Lucence（シンガポール）、瑞派寧（中国）、芯龍光電（中国）、Splink（日本）の5社である。受賞企業数では中国が2社を占め、第1回WIPOグローバル・アワードで受...

第十四期全国人民代表大会常務委員会第二十三回会議は6月26日、改正「商標法」を可決した。同法は2027年1月1日から施行される。 商標登録の規範化について、改正「商標法」に「商標登録の要件」に関する独立した章が新たに設けられ、これまで各章に分散していた商標登録の要件が集められ、見直された。使用を目的とせず、かつ通常の生産や経営活動の必要性を明らか...

先頃、中国最高裁判所知的財産権法廷が『最高裁判所知的財産権法廷判決要旨（2025）』を公表した。ここでは専利権帰属・侵害案件の判決要旨の一部を紹介する。 1.「偽の従属項」が存在する場合の請求項の解釈、及び商業標識に基づく製造者認定 【判決要旨】1.専利請求項に記載された形式的な従属請求項が独立請求項を実質的にさらに限定するものでない場合、一般的...

先頃、中国最高裁判所知的財産権法廷が『最高裁判所知的財産権法廷判決要旨（2025）』を公表した。ここでは専利権付与・確認案件の判決要旨の一部を紹介する。 1.遺伝子工学専利における開示の十分性の判断 【判決要旨】微生物遺伝子工学分野において遺伝子過剰発現により得られた「工程菌株」に係る特許について、その合成産物が既知の菌株又は工程と明確な関連性...

先頃、中国国家知識産権局が『専利紛争行政裁決・調停に関するガイドライン（意見募集稿）』を発表し、一般からの意見募集を開始した。 同ガイドラインは『専利紛争行政裁決・調停弁法』の付属文書として、「専利権侵害紛争の行政裁決」と「専利紛争の行政調停」からなり、法に基づく行政の推進、専利権者及び社会公衆の合法的権益の保護、専利紛争の行政裁決及...

先頃、中国最高裁判所は中国裁判所の知的財産権案件の法律適用に関する年次報告（2025）を発表した。不正競争防止などに係わる一部の案件の判決要旨を以下のとおり紹介する。 1. 専利権の返還は技術秘密侵害案件における侵害停止の責任の取り方 【判決要旨】行為者が許可を得ずに他人の技術秘密について専利を出願し、かつ当該専利の技術案に対して実質的な技術的貢...