中国科学技術部が11月16日に主催した「企業の科学技術イノベーションと発展フォーラム」で、中国知識産権研究会は『次世代インターネットコアテクノロジーに係る専利の分析』報告書を発表した。報告書は、次世代インターネットコアテクノロジーの境界線を明確にし、関連分野の専利出願数、有効専利数、専利の分布地域などのデータを組合せ、次世代インターネット...

「『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に関する国務院の決定」（以下、『決定』という）が2023年12月21日に公布され、2024年1月20日より施行される（なお、同日、中国国家知的産権局は改正済みの「専利審査指南（2023）」を公布）。『決定』は主に以下の点で専利法実施細則を改正している。 第一、専利出願制度を改善し、出願者の専利権取得の利便性を向上させる。...

11月3日、国務院総理・李強は国務院常務会議を主宰し、『中華人民共和国専利法実施細則（改正草案）』を審議、採択した。 会議では以下のことが強調された。知的財産権保護の強化に関する中国政府の決定を徹底的に実施し、専利法実施細則を厳格に実施し、専利の出願と審査制度をさらに改善し、中国の専利創出、活用、保護、管理、サービスのレベルを向上させ、関...

「『最高裁判所の知的財産権法廷の若干の問題に関する規定』の改正に関する決定」が2023年10月16日に最高裁判所審判委員会第1901回会議で採択され、2023年11月1日より施行された。具体的な改正内容は以下のとおりである。 一、第二条を下記のように改正する。 知的財産権法廷は下記の上訴案件を審理する。 （一）専利、植物新品種、集積回路配置図設計の権利付与・確認...

先頃、中国国家知識産権局が『キーデジタルテクノロジに係る専利の分類法（2023）』を発行した。キーデジタルテクノロジに係る専利の規模、構造及び品質に関する統計と監視が強化されており、同分類法はキーデジタルテクノロジに係る専利の発展状況のマクロ的な統計、監視、地方の関係部門や各界による実際の需要に応じた関係産業の専利統計・分析に応用できるも...

先頃、中国最高裁判所が2023年第1から第3四半期の司法裁判データを発表した。全国の裁判所で新規に受理された知的財産権一審案件は1.61%増の37万1000件で、その中で、専利契約紛争、専利権帰属・権利侵害の紛争が前年同期より大幅に増え、増加率はそれぞれ42%と27%であった。新規に受理された技術系の知的財産権民事一審案件は同期比56.7%増の1万7000件で、その中で、コンピ...