8月26日、中国広東省高等裁判所が広州において同省の裁判所の知的財産権裁判業務に関する会議を開催した。

会議では以下のことが強調された。ハイレベルの科学技術の自立を保障、サポートし、次世代情報技術、人工知能、ハイエンド機器などの主要な科学技術イノベーション成果の保護を強化し、「ハードコアテクノロジー」「グリーンテクノロジー」を重要視し、新たな質の生産力の形成を加速させ、独占禁止と不正競争防止を強化し、科学技術イノベーション分野の営業秘密を適切に保護し、「専門性、精巧性、特徴性、新規性の4つの特徴を持つ」中小企業に対する保護を強化する。ハイレベルの対外開放をさらにサポートし、外国や香港・マカオに係わる知的財産権紛争の裁判を強化し、より多くの専門家の力を集結させ、多様な方法で国境を越えた知的財産権紛争を解決し、競争力のある国際的、地域的なリーガルサービスのブランドを構築する。

会議では以下のことが要求された。「公正と効率」という作業テーマに重点を置き、司法裁判で損害賠償金を増額させ、高価値や新分野の重要なコア技術成果に係わる案件において懲罰的賠償制度を積極的に適用し、司法救済の適時性を向上させ、複雑度に基づく案件の分類処理を引き続き深化させ、「模範判決＋一括調停」の普及を推し進め、情状に応じて「先行判決＋仮禁令」を行う。裁判の基準の統一を進め、「閲覧・検証システム」を起点に、類似案件の検索を強化し、ケースライブラリなどのリソースをうまく活用する。知的財産権の「三位一体」裁判体制の改革をさらに推進し、現地の警察、検察機関、行政部門との連携を強化して、知的財産権保護の全段階を繋ぐ必要がある。

（最高裁ホームページから翻訳）