中国国務院は1月15日、記者会見を開き2024年の知的財産権関連作業の進捗状況を紹介した。中国国家知識産権局の胡文輝副局長は、2024年に中国は同期比13.5%増の104万5000件の特許出願、同9.1%増の478万1000件の商標出願、1万1000件の集積回路配置図設計出願に権利付与したと紹介した。 2024年末時点で、中国国内の有効特許件数は475万6000件に達した。そのうち高価値特許の保有件数...

地理的表示管理体制・メカニズムの改革を全面的に深化させ、地理的表示保護を強化し、地理的表示の統一的な認定制度を確立するため、先頃、中国の国家知識産権局、国家市場監督管理総局が『地理的表示統一認定制度の実施計画』を共同で公布した。 『計画』は資源の秩序ある統合、制度・規則の統一、認定メカニズムの健全化、保護と監督管理の強化に主眼を置き、...

先頃、知的財産権に対する法的保護をさらに改善し、商標の行政保護の専門的な指導を強化し、法執行の基準を統一して、行政処罰の根拠の透明性と予測可能性を高め、商標保護の実務上の際立った問題を着実に解決するために、中国国家知識産権局と国家市場監督管理総局が共同で『商標権侵害案件における不法経営額の算定弁法』（以下、『弁法』という）を公布した。...

中国第十四期全人代常務委員会第十三回会議で12月21日に『中華人民共和国不正競争禁止法（改正草案）』を審議された。12月25日に中国全人代公式サイトは『中華人民共和国不正競争禁止法（改正草案）』とその新旧対照表を公布し、パブリックコメントを募集している。 現行の不正競争禁止法は1993年に公布、施行され、2017年と2019年の2回にわたって改正され、不正競争行...

広東省高等裁判所の指導のもとで、広州知的財産権裁判所の主催による知的財産権司法保護国際シンポジウムが2024年12月10日に広州で開催された。会議では、広州知的財産権裁判所の鄭志柱副長官が同裁判所の10年間の裁判活動と「10年間の100大案件」を紹介した。データによると、同裁判所は設立からの10年間に累計10万件以上の知的財産権案件の裁判を終了した。 設立以降...

このほど、中国国家知識産権局が『人工知能に係わる特許出願のガイドライン（意見募集稿）』（以下、「意見募集稿」という）についてパブリックコメントを募集した。意見募集稿において最も注目を集めたのが発明者の資格問題、すなわち人工知能システムが発明者として署名できるかどうかである。近年、このタイプの特許出願が人々の関心を引き付けるホットな問題...