先頃、中国国家知識産権局が『2024年中国専利調査報告』を発表した。報告によると、中国の専利創出の質は向上し続けており、企業の専利産業化率は着実に増加し、専利保護の環境改善が続いている。

報告によると、中国企業は専利創出への投資を増やし続け、産業界、大学、研究機関の連携とイノベーションはさらに活発になり、専利情報の利用はより広範囲に及んでいる。国内企業が研究開発を経て取得した特許のうち、研究開発投資が50万元から100万元、または100万元以上の特許の割合はそれぞれ全体の18.2%と17.8%を占め、いずれも「第14次5カ年計画」期間中の最高となった。研究開発投資が10万元未満のものは35.1%を占め、前年の38.2%を下回った。2009年から2023年まで中国の国内有効特許件数と研究開発投資額の増加傾向は高い一致度を示しており、高水準の研究開発投資が高品質発明と創造にプラスに働いていることを反映している。

データによると、中国企業の特許産業化率は53.3%に達し、前年より2.0ポイント上昇し、5年連続で増加している。その中で、中・小・零細企業の特許産業化率はそれぞれ61.4%、57.8%、36.7%であり、前年より3.5、3.9、2.9ポイント上回った。企業の専利産業化による収益率は持続的に向上し、特に戦略的新興産業と未来産業分野では、産業化による特許1件あたりの平均収益は939万1000元、1132万7000元であり、全体的な水準を大幅に上回ったている。また、専利の産業化によって、人材、資金、政策などの支援が強く求められている。

知的財産権保護環境の持続的な改善により、高水準の専利創出、高利益の専利転化に有利なムードが形成されている。同報告は、中国の企業専利権者が専利権侵害に遭遇する割合は全体的に減少傾向にあり、専利侵害の対処法として行政法執行、訴訟、仲裁・調停等の多元的な紛争解決メカニズムが広く利用されていると紹介している。（出所　中国知的財産権新聞社のウェブサイト「中国知的財産権情報網」）