先頃、専利転化運用特別行動を一層推進し、サービス業の高品質な発展を支援するため、中国国家知識産権局は『産業知的財産権運営センター建設管理のガイドライン（暫定）』（以下、『ガイドライン』という）を公布した。これによると、国家レベルの産業知的財産権運営センターの認定を申請する場合、産業チェーン全体、及び異なる産業チェーンの間で知的財産権の譲渡・許諾・株取得・投融資等を通じて年間の転化・運営金額500万元以上を実現、または知的財産権転化プロジェクト、専利産業化プロジェクトを累計10件以上実施することが求められる。

『ガイドライン』によると、産業知的財産権運営センターは、自身の機能と位置づけに基づき、産業チェーンのあらゆる主体のイノベーション需要に応え、産業知的財産権の共同発展の促進、緊密な産学研連携の推進、専利技術の転化・マッチングの効率化、専利産業化プロセスの加速、産業知的財産権に対する専門サービスの提供など5つの役割を果たす。具体的には、産業知的財産イノベーション連合体などの革新連携メカニズムの構築を支援し、コア技術や基盤技術の課題解決効率と専利のレイアウトの質を向上させる。産業チェーンの川上企業と川下企業が大学・研究開発機関の専利活用システムを十分に利用して専利の産業化に焦点を当て、所属分野の高価値専利技術を発掘するよう指導する。産業チェーン上の企業の専利技術に対する需要と大学や研究開発機関の専利技術転化の需要をタイムリーに収集し整理して、専利技術選別・評価、需給マッチング、説明会によるプロモーション、取引の仲介などを実施する。重点産業のコンセプト認証センター、イノベーションプラットフォーム、製造業のパイロットテストプラットフォームと大学の科学技術成果転用プラットフォームと連携し、産業チェーンの専利産業化プロジェクトの実施を推進し、技術集約型製品を開発し普及させ、科学技術革新に支えられた数々の有名商標ブランドを創出し、新たな質の生産力の育成を加速させる。産業チェーンの技術、データ、知的財産権、情報、人材、資本などの良質なイノベーション資源を収集・統合し、産業チェーンの川上と川下の各主体のイノベーションニーズに合致させ、専利情報の分析、専利によるナビゲーション、分析・評価、価値評価、専利と標準の協調、製品の輸出前の知的財産権リスクの警告・調査、サプライチェーンのコンプライアンス調査などの専門的なサービスを実施する。専利のオープンソース、オープンライセンスなど新しい知的財産権運用法を模索し、知的財産権運用シーンを充実させ、産業イノベーションの環境を最適化する。

『ガイドライン』によると、国家レベルの知的財産権運営センターは業界をリードする企業、科学研究力が高い研究機関、重点産業が集積する国家レベルの工業団地又は全国的な産業協会などで、かつ全国又は産業チェーンにおいて大きな影響力、イノベーション支援能力と知的財産権運営の優位性を有し、産業チェーン全体の各主体を牽引して共同発展を実現できる主体である。国家レベルの産業知的財産権運営センターは、産業知的財産権運営事業を積極的に行い、専利の転化・運用をめぐる特別行動の重要な任務を積極的に遂行し、科学技術を基礎とする革新的な中小企業を積極的にサポートし、産業知的財産権サプライチェーンの強靭化と効率化に積極的に取り組むなど、良好な成果を収める必要がある。また、産業知的財産権イノベーション連合体や知的財産権連盟などの共同発展メカニズムを構築し、産業チェーンの20以上の重点企業、大学、科学研究機関などを牽引することが要求されている。

国家レベルの産業知的財産権運営センターは3年周期で建設され、機動的な管理が実施される。中国国家知識産権局が、国家レベルの産業知的財産権運営センターの統一的認定、業務指導、標準化管理を担当する。地方の知的財産管理部門は、現地の知的財産権運営センターの配置と建設、認定と管理、指導と支持を担当し、国家レベルの産業知的財産権運営センターの建設と運営に対して地方政府の支援を獲得するよう努める。（出所　中国知的財産権新聞社のウェブサイト「中国知的財産権情報網」）