中国国務院新聞弁公室が1月16日に記者会見を開き、2023年の中国知的財産権活動の進捗を紹介した。記者会見では中国国家知識産権局の胡文輝副局長が、つい先ごろ国家知識産権局は2024年の業務の方針と重点を明確に定め、以下の内容を重視することにしたと述べた。 第一、知的財産権に対する法的保障を全面的に強化する。改正後の『専利法実施細則』を徹底的に施行し、...

先頃、中国最高裁判所が知的財産権に係る指導的判例8件を発表した。これらの指導的判例は専利、著作権、集積回路配置図設計、不正競争防止、独占禁止などの知的財産権と競争に関する様々な分野を網羅している。 「慈溪市博某プラスチック製品有限公司が永康市聯某工貿有限公司、浙江天某インターネット有限公司などを訴えた実用新案権侵害紛争案件」は、電子商取...

中国広州知的財産権裁判所における2023年1月-11月の各種案件の新規受理数は13046件、審理終結数は12600件、裁判官一人当たりの審理終結数は457件で、それぞれ前年同期より0.5%、4.69%、8.8%増加した。訴訟前に調停で解決した紛争数は3196件で、前年同期より35.14%増加した。 終結案件の内訳は、各種専利権紛争が同期比72.3%増の9970件、商標権紛争が同期比14.44%増の729件、不正競争紛...

北京知的財産権裁判所によると、2023年1月-11月に同裁判所が受理した各種知的財産権案件は24324件で、前年同期の26161件に比べて7%減少した。案件の種類別では、民事案件は5449件で、内訳は一審案件が1369件、二審及びその他の手続き案件が4080件であった。行政案件は18875件で、内訳は一審案件が18867件、二審及びその他の手続き案件が8件であった。行政一審案件が全体の77.6...

外国当事者の訴訟権行使を保障し、当事者に案件受理材料の見本を提供するため、北京知的財産権裁判所は2023年12月19日、『渉外案件における主体資格証明書類の取り扱いに関するマニュアル』を公布した。 紹介によると、『外国公文書の認証を不要とする条約』（以下、『条約』という）が2023年11月7日に中国で発効した。『条約』の発効前は、中国法の規定により、外国...

中国国家知識産権局は2024年1月2日、『団体商標と証明商標の登録と管理に関する規定』を公布した。 『規定』は団体商標と証明商標の登録と使用の規範化、公平な競争と市場秩序の保護の観点から、団体商標や証明商標の登録出願者が道徳的に出願し、適切に権利を行使し、効果的に権利を保護するよう指導し、商標の合法的使用と他人の公正使用の両方面に配慮して権利...