3月5日午前、中国第13期全国人民代表大会第5回会議が開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。 報告では、知的財産権の保護と運用の強化、集積回路などデジタル産業の育成と発展、無形文化遺産の保護と伝承の強化、北京冬季五輪のレガシーの効果的な活用などが指摘された。 国立ラボの建設を強化し、重大な科学技術プロジェクトの実施を推進す...

先頃、中国国家知識産権局商標局が『商標審査・審理指南』（以下、『指南』という）に関する四編の解釈文を発表し、公衆や商標従事者が『指南』をより理解し、社会の懸念に回答できるように、使用を目的としない悪意の商標登録出願の審査・審理、商標として登録できない標識の審査・審理、商標の顕著な特徴の審査・審理、馳名商標の審査・審理などの面から『指南...

先頃、国家知識産権局が制定した『商標登録出願の迅速審査規則（試行）』が公布、施行され、国益や公益又は重大な地域発展戦略にかかわる商標登録出願の法に基づく迅速審査の適用が明確にされた。 『規則』によると、迅速審査の対象となる商標登録出願は、国や省の重大な工事、プロジェクト、技術インフラ、スポーツイベント、展覧会などの名称で商標保護が急務...

中国商標オンラインサービスシステムの「マドプロ出願商標の放棄業務」のオンライン申請機能の開始にともない、商標のマドプロ出願業務の全面的な電子化が完成し、中国出願人はマドプロ出願の申請、更新、譲渡、取消など10項目全ての業務をオンラインで処理できるようになった。 近年、中国国家知識産権局商標局は商標登録利便化改革を深化させ、商標のマドプロ出...

世界知的所有権機関（WIPO）が2月10日にジュネーブで発表したデータによると、2021年に中国出願人が提出した『特許協力条約』（PCT）に基づく国際出願は前年同期比0.9%増の6万9500件で、3年連続で出願数ランキング一位となった。 2021年、世界のイノベーション主体は新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響から抜け出して、PCT国際特許出願数が増加に転じ、前年同期比...

第13期全人代常務委員会第32回会議は2021年12月24日、『中華人民共和国種子法』の改正を可決した。改正後の同法は2022年3月1日より施行される。 全人代常務委員会法制作業委員会経済法室の楊合慶副主任によると、今回の種子法改正は種子産業の知的財産権保護の強化を重点とし、実質的な派生品種制度を確立し、植物新品種権の保護範囲と保護段階を拡張し、権利侵害賠償...