欧州特許庁が現地時間3月16日に発表した欧州専利指数によると、同局が2020年に受理した中国からの専利出願は前年同期比9.9%増の1万3432件で、その記録が更新された。 欧州特許庁は2019年に中国からの専利出願1万2247件を受理した。同期比29.2%増で、出願国の中で伸び率がトップであった。2020年に中国は初めてフランスを抜き、同局の四番目の専利出願大国となった。中でもデ...

中国最高裁判所が5月31日、インターネットにかかわる十大典型判例を発表した。同裁判所の民事第三廷の林広海裁判長は、裁判所は判決を通じて不正クリックによる信用詐欺、名義の盗用、「ポイ活（ポイントを貯めたり使ったりする活動）」詐欺などインターネットのダークサイド及び信義則違反行為を厳罰したと語った。 林広海裁判長によると、2018年から北京、杭州、...

中国最高裁判所は7月5日、『最高裁判所の植物新品種権侵害紛争の審理における法的問題の具体的な適用についての若干規定（二）』（以下、新たな品種権司法解釈という）を公布した。同司法解釈は2021年7月7日より施行される。 最高裁判所知的財産権法廷の責任者によると、今回の新たな品種権司法解釈は注目度の高い内容を数多く含んでおり、以下の五つのポイントがあ...

中国中央政府が先頃発表した『知的財産権強国建設綱要（2021－2035年）』によると、中国はビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新分野、新業態の知的財産権法整備を加速し、新技術、新産業、新業態、新モデルの知的財産権保護規則を確立し、完備化することが明らかになった。 最新の同綱要は、中国の知的財産権強国戦略は社会主義近代化に向けた知的財産権制度...

北京知的財産権裁判所の情報によると、2014年11月の設立から今年8月末までに、同裁判所は地理的表示にかかわる権利付与行政案件53件、地理的表示にかかわる権利確認行政案件78件、地理的表示にかかわる権利侵害の民事案件43件を審理した。 北京知的財産権裁判所が審理した地理的表示にかかわる案件は、数は少ないが、全てのタイプが揃っており、渉外案件が多く、専門...

商標登録改革の推進、経営環境の最適化、公共サービスレベルの向上のために、中国国家知識産権局は商標登録証の発行方法を以下のように調整した。 一、2022年1月1日より、公告登録又はその他の商標出願に基づいて発行された商標登録証について、商標登録が書面出願の場合、『商標登録証発行の通知書』を発送する。登録人は通知書に記載されたパスワードで中国商標...