第13期全人代常務委員会第32回会議は2021年12月24日、『中華人民共和国種子法』の改正を可決した。改正後の同法は2022年3月1日より施行される。 全人代常務委員会法制作業委員会経済法室の楊合慶副主任によると、今回の種子法改正は種子産業の知的財産権保護の強化を重点とし、実質的な派生品種制度を確立し、植物新品種権の保護範囲と保護段階を拡張し、権利侵害賠償...

中国の2022年全国知的財産権局局長会議が1月6日に北京にてテレビ・電話会議の形で開催され、国家知識産権局の申長雨局長が2021年の中国知的財産権関連データを以下の通り発表した。 創造について、発明専利69万6000件、実用新案312万件、意匠78万6000件に権利付与した。商標773万9000件の登録を査定した。地理的表示保護製品99点を新規に承認した。地理的表示証明商標、団体...

2021年の中国の知的財産権関連指標が発表された。各項目の統計データから、四つの特徴が伺える。 一、国内市場主体のイノベーション力が更に刺激された。2021年末現在で、中国国内の有効発明専利を保有する企業は29万8000社で、前年より5万2000社増加した。国内企業の保有する有効発明専利は190万8000件で、前年同期比22.6%増となり、全国の平均増加率を5ポイント上回った。...

広州知的財産権裁判所の王海清所長は、2021年12月30日、広州知的財産権裁判所が2021年11月30日までに新規に受理した各種案件は1万3362件、終了した案件は1万2561件で、それぞれ前年より10%と24.71%増加し、また訴訟前の調停手続きを活用して調停協議を行い、訴訟を取り下げた案件は1648件で、前年より154.7%増加したと紹介した。 専利権紛争案件5118件終了 2021年1月1日から11月30日...

先頃、中国国家知識産権局は、湖南省知識産権局が提出した『商標権侵害行政取締案件における不当利得の適用の明確化の要請に関する伺い書』について、以下のように回答した。 一、商標権侵害案件における「不当利得」の適用について 2021年7月15日より施行された『中華人民共和国行政処罰法』（以下、『行政処罰法』と略す）第28条第2項は、「当事者の不当利得は、法...

中国司法部は11月19日に第13期全人代第4回会議の「知的財産権保護の人材育成の強化に関する提案」の回答文として、『第13期全人代第4回会議第2813号提案に対する司法部の回答』を発表した。 知的財産権保護の強化は財産権保護制度を完備化させるための最も重要なことであり、中国の経済競争力を向上させる最大のインセンティブでもある。近年、司法部は知的財産権保護...