先頃、中国国家知識産権局は『商標としての使用が禁止されている標識に関するガイドライン』（以下、『ガイドライン』という）を公表し、中国現行商標法の第十条第一項の使用の禁止条項について詳細に説明し、また関係標識を登録出願や使用する場合の法的責任を明確にした。 使用禁止の範囲を細分化 『ガイドライン』によると、商標は生産及び営業活動において市...

『地理的表示の保護と発展報告書（2021年度）』がオンラインで公表された。『報告書』は地理的表示製品の承認と保護、団体商標・証明商標としての地理的表示の登録、地理的表示専用標識の使用と管理などの基礎データをまとめ、体系的に整理・分析・研究し、2018年から2021年の履歴データを比較分析している。 また、『報告書』は作業概要、承認と保護、保護と監督管...

中国国務院新聞弁公室は、2023年1月16日に記者会見を開催し、2022年の知的財産権活動について紹介した。 一、主なデータ 専利について、一年間に79万8000件の特許、280万4000件の実用新案、72万1000件の意匠に権利付与した。PCT国際特許出願7万4000件を受理した。専利拒絶査定不服審判6万3000件、無効審判7900件について審判終了した。中国出願人のハーグ協定に基づく国際意匠登...

中医薬の知的財産権司法保護体制の健全化と改善、中医薬の伝統的知識の保護と現代知的財産権制度を効果的に結びつけるため、中国最高裁判所は12月22日に『最高裁判所の中医薬知的財産権司法保護の強化に関する意見』（以下、『意見』という）を公布し、中医薬の知的財産権訴訟実務について明確なガイドラインを示した。 中医薬専利の保護の強化について、『意見』...

香港住民の中国本土における知的財産権保護の利便性と効果の向上を支援するため、中国国家知識産権局は香港特別行政区出願人向けの中国本土発明専利出願の優先審査をパイロットプロジェクトの形で行うこととした。 このパイロットプロジェクトでは、2023年1月1日より香港特別行政区の永住者、香港特区の『公司条例』に従って設立された公司及び香港特区のその他の...

中国国家知識産権局は2022年12月に恒例記者会見を開き、国家知識産権局戦略企画司の葛樹司長が『2022年中国専利調査報告書』を発表した。報告書によると、中国の専利の移転・転化有効率が着実に上昇している。 第一に、発明専利の産業化率が過去5年に着実に上昇した。2022年、中国の有効発明専利の産業化率は前年より1.3ポイント増の36.7%で、このうち企業の発明専利の産...