世界知的所有権機関が先ごろ発表した報告によると、2022年に特許保護のニーズは引き続き増加した。中国やアメリカ、日本、韓国、ドイツのイノベーターたちが、同機関が行った『特許協力条約』に基づくPCT国際特許出願ランキングの上位を占めており、中国は一位を維持し、その出願件数は全体の4分の1以上を占めている。

報告によると、2022年、中国は依然として国際特許出願システム（『特許協力条約』PCT）に基づく国際特許出願の最多国で、同期比0.6%増の7万15件であった。第2位から第5位は、アメリカ、日本、韓国、ドイツとなっている。中国のファーウェイ技術有限公司は依然として最大の出願人で、2022年には7689件が公開された。

2022年のPCT国際特許出願件数は0.3%増の27万8100件で、年間出願件数の最高記録を更新した。アジアは一貫して国際特許出願の主な出所であり、2022年出願全体の54.7%を占めている。この割合は2012年の時は40.3%であった。

教育分野では、アメリカのカリフォルニア大学が一貫して最大の出願人であり、2022年に552件のPCT出願が公開された。中国の浙江大学は二位（309件）で、次いで中国の蘇州大学（303件）となっている。上位10校のうち、蘇州大学の伸び率が最も大きく、そのPCT国際特許出願件数は2021年と比べてほぼ2倍である。

2022年世界知的所有権機関の国際意匠登録システム（ハーグ協定）に基づく意匠国際出願は同期比11.2%増の2万5028件で過去最高を更新した。新メンバーの中国は2558件の意匠の保護を求め、2位となった。中国は2022年に世界知的所有権機関の国際意匠登録協定に加盟し、国際意匠出願の激増を後押ししており、意匠保護のニーズは2桁の増加を見せた。

2022年国際商標制度（マドリード制度）に基づく出願総数は6万9000件であった。このうち中国出願人が提出した国際商標出願件数は4991件で、第3位であった。

世界知的所有権機関の鄧鴻森事務総長は、2022年の国際知的財産出願件数は横ばい状態を続け、資金難やリスクファイナンスの減少にもかかわらず、企業がイノベーションに投資を続けていると紹介している。

（国家知識産権戦略網から翻訳）