知的財産権保護を着実に強化し、公平な市場競争秩序を保護するため、中国最高裁判所知的財産権法廷は2022年に裁判が終了した3468件の技術類知的財産権と独占紛争案件から20件を精選して典型的判例として発表した。今回発表された判例は以下の四つの側面に関係している。

第一は、知的財産権保護を強化し、イノベーション力・創造力をより一層刺激することである。「メラミン」特許権及び技術秘密の二つの権利侵害案件において、各共同権利侵害者は故意の共同権利侵害を構成し、対外的に全ての連帯賠償責任を負うと判断され、賠償額は2億1800万元に達した。「YA8201」トウモロコシ植物新品種権侵害紛争の二つの案件では、懲罰的賠償が厳しく最大限に適用され、また農作物種子生産・経営許可証を貸与した者には連帯責任を負うよう命じる判決が下された。「ソリッドアンカーボルト」実用新案権侵害紛争案件においては、権利侵害者が自ら宣伝した業績を根拠に専利権者の賠償請求が全額認められ、小さな専利権でも高額の賠償額になり得ることが示された。「伸縮継手装置」標準必須特許権侵害紛争案件では、当事者の過失が重要な要素として考慮され、権利者の賠償請求が全額認定された。「石油・ガス微生物探査」技術秘密侵害紛争案件では、権利侵害者に明らかな過失があり、且つその権利侵害行為がビジネスチャンスを直接に決定づけたとし、全収益額を賠償額とする判決が下され、権利侵害者に利益よりも多くの損失を与え、権利者に大いなる自信を持たせた。「彩甜糯6号」雑種トウモロコシ親株植物新品種権侵害紛争案件では、保護品種の繁殖材料を利用して別品種の繁殖材料を繰り返し生産する生産者が、その別品種の繁殖材料の販売を停止するよう命じられ、品種権保護の段階が効果的に拡張され、育種者に全面的な保護が提供された。「L-オルニダゾール」特許権無効審判の二つの案件において、化合物の医療用途出願の進歩性判断基準が明確になり、「ガス化炉の除塵装置・システム」特許権帰属紛争の二つの案件では、技術の保有者と改良者の権利獲得の基礎が合理的に定義され、イノベーションが正確に識別、保護された。

第二は、権利保護の難問の新しい解決法を模索し、創造的な方式でイノベーションを保護することである。中国初の薬品パテントリンケージ訴訟では、新制度での実務における新しい問題に対して立法趣旨に合致した法律適用の指導が打ち出された。「ワンタイム・パスワードUSB線材」実用新案権紛争案件では、係争専利権の権利確認行政プロセスが開始された中で、当事者双方に対して権利確認の結果の不確定性に対応して将来の利益の補償を自発的に約束するよう積極的に導くことで、案件の審理が効果的に進められただけでなく、当事者の実質的な権利のバランスが適切に保たれた。雑種トウモロコシ植物新品種親株「W68」技術秘密侵害紛争案件では、育種の成果を営業秘密として保護するための要件が明確になり、育種の新しい法的保護ルートが拡充された。「楊氏金紅1号」キウイフルーツ植物新品種権侵害紛争案件では、当事者が権利侵害停止の代わりにライセンス料の支払いを主張したことを支持、奨励することで、品種権者の合法的な権利の効果的な保護だけでなく、農家の経済利益も合理的に配慮された。「有客多」ミニプログラム・ソースコード技術秘密侵害紛争案件では、技術秘密の商業的価値を算定する場合に考慮する要素が明確になった。「縫製装置と縫合針のセット」特許権と特許出願権紛争案件では、関連紛争に対する包括的な調停協議の締結が調整され、双方の長年にわたる多くの未決紛争が実質的に解決された。

第三は、平等保護原則を堅持し、市場化・法治化・国際化した一流のビジネス環境を整えることである。「メラミン」特許権と技術秘密侵害紛争案件において、中国国営上場企業が中外合弁企業とハイテク民間企業の知的財産権を侵害したと認定され、高額な賠償を支払うよう命じられた。これは国内企業や外資企業、国営企業や民間企業を差別なく平等に扱うことを示したものである。「リバーロキサバン（Rivaroxaban）」特許権侵害の行政裁決案件では、薬品と医療器具の行政審査・認可の例外を厳密に解釈するという司法理念が堅持され、法に基づいて外国当事者の合法的権益が保護された。「コンピューティングデバイスでのアクティビティのカードメタファー」特許権無効審判において、世界的に有名な多国籍企業のアップル社とクアルコム社の知的財産権訴訟が法に基づいて審理され、一流のビジネス環境の構築がサポートされた。

第四は、あらゆる種類の独占行為を厳しく取り締まり、公平な市場競争秩序を保護することである。中国サッカー・スーパーリーグの画像の独占ライセンスにかかわる市場支配的地位の濫用紛争において、スポーツイベント商業権の独占ライセンスに関する独占禁止司法の審査基準、排他的な民事権行使の制限が明確化し、企業の合法的経営が保障された。給排水公営企業の市場支配的地位を濫用して取引を制限した紛争では、法により潜在的な取引制限行為が規制され、人々の生活のニーズに積極的な対応がなされた。ゼネラルモーターズ社の最低転売価格を制限する垂直的独占協議にかかわるその後の訴訟においては、その後の訴訟の原告の挙証責任が適切に軽減された。茂名市・コンクリート企業の水平独占協議共同実施に対する行政処罰案件では、独占に対する行政処罰額の計算基準と計算期間の認定基準が明確になり、独占禁止法執行の司法基準の統一化が促され、独占禁止法執行の司法の団結力が高まった。

（中国最高裁公式サイトから翻訳）