知的財産権強国建設の推進を加速するため、先頃、中国国家知識産権局は関係部門と共同で『知的財産権強国建設発展報告（2025年）』を完成した。報告書によると、中国の専利集約型産業の2023年の付加価値額は16兆8700億元に達し、GDPに占める割合は13.04%で、前年比0.44ポイント増加し、経済成長への貢献度は着実に高まっている。このうち、新型設備製造業の規模が最も大きく、付加価値額は4兆8808億元で、専利集約型産業全体の付加価値額に占める割合は28.9%であった。特筆すべきは、専利集約型産業の研究開発集約度が2.6%に達し、労働生産性は33万7000元/人であり、いずれも非専利集約型産業の2.2倍、2.1倍であったことである。

報告書によると、2024年末現在、中国の1万人当たりの高価値特許保有件数は14件に達し、前年比2.2件増加した。国内の高価値特許保有件数は197万8000件に達し、前年比18.8%増加した。このうち、戦略的新興産業の有効特許件数は134万9000件で、前年比15.7%増加した。また、2023年には、中国出願人が世界の主要国・地域で実体審査を経て取得した特許の件数は5.3万件で、前年比3000件増加した。

報告書は、中国の知的財産権強国建設発展目標の全体的な進捗と成果を総括し、発展状況を評価し、直面する情勢を分析するとともに、知的財産権強国建設への発展の展望について述べている。

(出所　中国共産党機関紙「人民日報」の公式サイト「人民網」)