中国最高裁判所知的財産法廷は、2019年1月1日の設立以来、2万4602件の案件を受理し、2万3069件の裁判を終了し、科学技術革新の奨励と保障、公正な市場競争の保護、高水準の対外開放へのサポート、司法体制改革の深化などの面で顕著な成果を上げている。

最高裁判所知的財産法廷の郃中林副裁判長は、知的財産法廷が全国における技術関連知的財産権および独占禁止に係わる上訴案件を集中管理することで、裁判基準の不統一を解消し、地方保護主義に対する当事者の懸念をも効果的に払拭し、審判の質に関する指標が明らかに改善されたと説明した。

紹介によると、最高裁判所知的財産法廷は国家イノベーション駆動型発展戦略および知的財産権戦略の実施に対する司法保障をさらに強化している。戦略的新興産業関連案件を6745件受理し、その割合は2019年の17.6%から2025年には32.4%に増加した。専利等の権利付与・確認行政案件は6543件受理し、年平均31.8%増加した。特許権侵害案件は5354件受理し、年平均11.5%増加した。懲罰的賠償制度を適用した案件は58件で、賠償総額は20億5000万元、1案件当たりの平均は3500万元を超えた。1000万元以上の高額賠償案件は73件で、賠償総額は52億4000万元、1案件当たりの平均は約7200万元弱に上る。

最高裁判所知的財産法廷は、法に基づき国内外の権利者を平等に保護しており、外国当事者が関与する案件（当事者の一方または双方が外国人、無国籍者、外国の企業または組織である案件）は2546件受理し、受理案件全体の10.3%を占め、年平均18.7%増加し、2046件の裁判を終了した。ますます多くの外国主体が中国の裁判所を知的財産権紛争の解決の場として選択している。また、標準必須特許のグローバルライセンス紛争に関する管轄、ASI（訴訟差止命令）とAASI（反訴訟差止命令）及び恒久的差止命令、ライセンス料率の確定などについて積極的に模索を進めており、世界知的所有権機関などの国際機関の判例データベースに当法廷の判決が約80件収録されている。

（出所　中国政府の通信社「新華社」の公式サイト「新華網」）