中国税関総署は6月13日、定例記者会見を開催して税関総署のビジネス環境の最適化に関する16条の実施状況を紹介した。同署総合業務司の呉海平司長は、今年税関は知的財産権の保護を引き続き強化していると述べた。 呉海平司長によると、ビジネス環境の最適化に関する16条のうち、知的財産権保護に関する措置は主に以下の三つである。 一、税関による知的財産権の税関...

中国国家知識産権局は6月30日に記者会見を開き、『2022年中国知的財産権保護状況』白書を発表した。白書によると、2022年末現在で、中国の特許有効数は同期比17.1%増の421万2000件、実用新案有効数は同期比17.2%増の1083万5000件、意匠有効数は同期比9.7%増の283万2000件であった。商標有効登録数は同期比14.6%増の4267万2000件、著作権登録総数は同期比1.4%増の635万3000件であった。累...

イノベーションを奨励し、知的財産権分野の公平な競争の市場秩序を維持するため、中国市場監督管理総局が『知的財産権の濫用による競争排除、制限行為の禁止に関する規定』を改正、公布した。同『規定』は2023年8月1日より施行される。 2015年に制定された『知的財産権の濫用による競争排除、制限行為の禁止に関する規定』と比較して、以下に重点を置いて改正、改善...

北京知的財産権裁判所が5月30日、中国専利権の付与・確認に係る10大典型的判例を発表した。今回発表された10大典型的判例は、関連分野で初めての案件が数多くあり、裁判規則の明確化、業界のガイドラインの策定に重要な意義を持ち、化学、薬品、バイオ、通信などの新技術や新産業に係る専利権の付与・確認に対する司法の裁判審理での新しい考え方と規則を反映して...

中国衛星航法・測位協会が5月18日に北京で『2023中国衛星ナビゲーションと位置情報サービス産業発展白書』を公表した。同白書によると、2022年12月31日現在、中国の衛星ナビゲーションに係る専利出願は累計10万9000件を超え、世界一位をキープし、2022年の中国衛星ナビゲーションと位置情報サービス産業の総生産は5007億元に達した。 白書によると、2022年にこの分野で中国...

北京市の知識産権局、経済と情報化局、商務局、検察庁が5月30日に開催された中関村フォーラムの「世界知的財産権保護と革新フォーラム」で『北京市データ知的財産権登録・管理弁法（試行）』（以下、『弁法』という）を共同で発表した。 『弁法』は総則、登録内容、登録の手続き、管理・監督、附則の五つの部分、計25条からなり、データ知的財産権登録の対象、主体...