中国国家知識産権局と中国司法部は9月11日、『新時代における専利権侵害紛争に関する行政裁決業務の強化についての意見』（以下、『意見』という）を共同で公布した。同『意見』は当面のところ専利権侵害紛争に関する行政裁決業務における優先課題の解決と新時代における行政裁決業務の強化を狙うもので、六つの方面の15項の重点任務をめぐり、56条の具体的な措置を講じ、2025年及び2030年までの段階的目標を設定している。

専利権侵害紛争に関する行政裁決の法的保障の強化、行政裁決の法定職責の完遂、全面的な行政裁決の規範化の推進、裁決執行力と信頼性の向上をめぐり、『意見』は行政裁決の法律規範の完備化、手続き規定の細分化、執行制度の改善、管轄責任の明確化、法定職責の確実な履行、そして公開制度の実施など六つの重点任務を取り上げている。『意見』は、専利権侵害紛争に関する行政裁決の処理強度を高め、行政裁決の支援体系を改善し、行政裁決の利便性と効率化という優位性を生かし、イノベーション主体と人々にできる限りの利便性を提供することに焦点を当てて、案件受理の円滑化、審理方法の最適化、処理の質・効率の重要視、専門的な技術によるサポートシステムの改善、部門・地域間の横断的な協同メカニズムの整備など五つの重点任務を取り上げている。また専利権侵害紛争に関する行政裁決のパイロット改革の推進、行政裁決能力の向上、行政裁決の構造的、制度的障害の解消、現代的な行政裁決能力の全面的な向上に着目して、行政裁決の改革・革新の強化、規範的な建設に向けた試験業務の深化、能力向上の強化、チーム建設の強化など四つの重点任務を取り上げている。

『意見』で提案された具体的な取り組みは専利権侵害紛争に関する行政裁決の関連制度を改善するために実施されるものである。条件が備わっている地方は行政裁決専門規定を制定、公布し、案件の複雑度に基づく分別処理制度と迅速処理メカニズムを明確にし、証拠規則、技術的な調査、検査・評価などの措置を詳細化させることを奨励している。調停と裁決を組合せ、裁決と訴訟を連携させるメカニズムを構築し、完備化する。行政裁決に係る部門・地域間の情報共有、証拠収集連携、結果の相互承認、執行の協力を深化させる。デジタルツールを通じて行政裁決業務を最適化させることを奨励する。国が省レベルで調整し、省が市・県レベルで調整する標準化した行政裁決業務システムを構築、試行し、行政裁決業務の全段階に適用して、地域全体の行政裁決業務を強化する。

（中国知識産権情報網から翻訳）