統計によると、2022年6月末現在の中国の国内有効発明専利数ランキング上位3技術分野はコンピューター技術、測量、デジタル通信であり、それぞれ全体の9.4%、7.6%と6.8%を占めている。増加率が最も高かったのは情報技術管理方法、コンピューター技術及び医療技術の三分野であり、それぞれ前年同期比で78.5%、32.3%、27.1%増加した。

目下、グラウド・コンピューティング、ビッグデータ、人工知能などに代表される新興技術の発展の勢いはなお盛んであり、中国での発展はとりわけ急速である。デジタル技術関連産業はその重要な部分を占めている。中国国家知識産権局戦略企画部の葛樹部長の紹介によると、2021年末現在の中国デジタル経済分野のコア産業が保有する有効発明専利は97万7000件で2016年の2.8倍になり、国内有効発明専利に占める割合は35.2%に達している。

企業が重要なイノベーション主体として、デジタル経済のイノベーション、発展の促進において強いパワーを示した。葛樹氏は「イノベーション主体別では、企業が国内全体の73.1%を占めるデジタル経済分野のコア産業に係る有効発明専利を保有し、中国デジタル経済の発展を牽引する主な力になっている」と紹介した。

中国はデジタル経済の主要なコア技術分野で良好な発展傾向が見られる。人工知能を例にとると、2021年に中国、米国、欧州、日本、韓国の五大特許局より権利付与された人工知能に係る中国の発明専利は5万7000件に達し、2016年の5.1倍となり、年平均増加率は38.5%であった。先頃、ドイツ特許商標庁が発表した報告によると、2021年にデジタル化関連のデジタル通信などの技術分野で中国出願人によってドイツに提出された専利出願の公開数は前年より明らかに増加し、その優位なポジションは確固たるものとなっている。

葛樹氏は「今後、国家知識産権局はビッグデータ、人工知能などの新分野、新業態の知的財産権保護制度の研究と実践を深化させ、データの知的財産権保護プログラムの実施を推進し、デジタル経済のイノベーションと発展のスタミナ源を強化し、中国のデジタル経済分野の新たな優位性の確立をサポートする」と紹介した。（中国知識産権情報網から翻訳）