北京知的財産権裁判所は8月25日、中国語と英語の『コンピューターソフトウェア著作権に係る民事案件当事者の挙証マニュアル』を公布し、コンピューターソフトウェア著作権の帰属紛争、権利侵害紛争並びにコンピューターソフトウェア契約紛争に係る挙証問題について解釈し、当事者がより適切に訴訟に参加できるようにした。

北京知的財産権裁判所の宋魚水副所長によると、2014年の設立以来、北京知的財産権裁判所はコンピューターソフトウェア著作権に係る民事案件5000件近くを受理し、うち4000件近くの裁判を終了した。関係案件の挙証難問題を解決するため、裁判所は裁判の経験を踏まえて実務上よくある問題を整理し、まとめ、挙証マニュアルとして公布し、当事者の挙証作業を指導し、コンピューターソフトウェア産業の発展のために司法の知恵を提供し、サポートしている。

『コンピューターソフトウェア著作権に係る民事案件当事者の挙証マニュアル』はコンピューターソフトウェア権の帰属紛争と権利侵害紛争の当事者の挙証責任、挙証方法についてアドバイスし、コンピューターソフトウェア契約紛争案件について契約の内容、効力、履行及び解除の4つの問題を明確にしており、また、コンピューターソフトウェア著作権に係る民事案件のプロセスをさらに明確にしている。（中国保護知識産権網から翻訳）