先頃、北京市知識産権局が北京市司法局など11部門と共同で『北京市の知的財産権紛争の多元的な調停作業の強化に関する実施意見』（以下、『実施意見』という）を公表し、首都の知的財産権紛争の多元的解決メカニズムをさらに改善した。

『実施意見』は、2025年までに北京市の知的財産権紛争が頻発した地域と業界に調停メカニズムを導入し、人民調停委員会による調停、行政機関による調停、業種ごとの専門的な調停、司法による調停が連携、補完、連動した多元的な調停体制の構築に努め、市場化方式による商事調停活動の展開を積極的に探索するという、今後一定期間での北京市知的財産権紛争調停活動の目標、任務及び主要な措置を明確にしている。

近年、北京市の知的財産権紛争の多元的調停活動は継続的かつ強力に推進されており、2022年7月末までに累計3万5643件の各種紛争を受理し、調停成功率は62.7%で、権利者に便利で高効率、低コストの権利保護ルートを提供している。（中国保護知識産権網から翻訳）