国の知的財産権行政法執行案件の処理への技術調査官制度の導入の要求に応じるために、先頃、国家知識産権局弁公室は『技術調査官の専利、集積回路レイアウト設計の権利侵害係争行政裁決への参加に関する若干の規定（暫定試行）』（以下、『若干の規定』という）を発表した。 『若干の規定』は20条からなり、主に技術調査官の選任、職責、管理方法などを規定してい...

北京インターネット裁判所が4月20日に記者会見を開き、2020年の同裁判所のインターネット関連の著作権案件の審理状況を発表した。 発表によると、2020年に北京インターネット裁判所は著作権案件2万8946件を受理し、2万7925件の裁判を終了した。受理数に対する終了数の割合は96%である。終了の形態別では、調停と訴訟の取り下げが2万1714件で全体の78%を占め、判決などその他...

2020年、中国最高裁判所は年間で各種知的財産権案件5390件を新規に受理した。案件の審理手続別では、二審案件が3171件、提審案件（事件の重大性やその他の原因で上級裁判所が下級裁判所で審理中または審理済みの事件を再審理する案件を指す）が300件、再審請求案件が1878件、伺い案件は23件、不服申立案件が3件、その他が15件であった。案件の対象別では、専利案件が28...

5月21日、李克強国務院総理は知的財産権保護、権利侵害・冒用行為の取締りについて指示を出しました。指示は以下のことを指摘しています。 知的財産権保護、権利侵害・冒用行為の取締りはイノベーション型国家の建設と公衆の健康と安全にかかわることです。近年、各地域の各関係部門は権利侵害・冒用行為の取締りを積極的に推進し、それらの犯罪行為を断固として...

今年3月31日、上海高級裁判所が『案件処理全般のオンラインシステムの改善、裁判の質の向上の促進に関する指導意見』（以下、『指導意見』という）を制定、公表し、制度・基準体系、実施・操作体系、監督・管理体系、全面的な保障体系という四方面から案件処理全般のオンライン化について、法に基づく規範を定めた。 『指導意見』は、ここ数年間の裁判所のオンラ...

先頃、中華商標協会がビッグデータ管理・分析機関と共同で『中国商標データについての報告書（一）：ビッグデータから見る中国商標の「海外進出」40年』（以下、報告書という）を発表し、データやグラフに解説を付けて過去40年間の中国出願人の世界での商標出願と権利保護訴訟の数と推移を紹介した。 報告書によると、1981年から1995年まで、中国出願人による海外で...