中国科学院の文献情報センターは5月20日に開催されたグレーターベイエリアサイエンスフォーラムの知的財産権サブフォーラムで『グレーターベイエリアのイノベーションと発展に関する専利評価指数報告書（2023年）』を公表した。報告書は、専利データに基づいて専利評価指数が作成されており、グレーターベイエリアの科学技術革新の特徴と発展の傾向を示している。

報告書によると、グレーターベイエリアの専利出願が活発化し、外国への特許出願の権利付与数は全国でも際立っている。2017年から2022年までにグレーターベイエリアからの国際特許出願の権利付与数は国全体の4分の1以上を占めた。

企業がグレーターベイエリアの技術革新の主体である。報告書によると、2017年から2022年までにグレーターベイエリア企業の特許出願数は同地域全体の73.44%、企業の特許出願の権利付与数は同地域全体の78.33%、企業の『特許協力条約』(PCT)に基づく出願数は同地域全体の94.43%を占めた。　

専利データによると、グレーターベイエリアは次世代情報技術、新エネルギー自動車、新材料など多くの産業で技術的な優位性をもち、産業別の有効専利数や産業別の有効特許の割合などの指数の好調が際立っている。その中でも次世代情報技術産業の専利権付与数は中国の関係産業全体の約4分の1を占めた。また、グレーターベイエリアの国際専利出願はクリエイティブ産業、バイオ産業及び関連サービス業において優位性をもっている。

企業の専利評価指数と産業分布をあわせて見ればわかるように、グレーターベイエリアの次世代情報技術産業のイノベーションは深センに高度に集中し、デジタルクリエイティブ産業のイノベーションは広州と香港に集中している。グレーターベイエリア企業専利評価指数の上位100社のうち、50社が深セン、19社が広州にある。グレーターベイエリア大学専利評価指数の上位30校のうち、15校が広州、8校が深センにある。

（国家知識産権戦略サイトから翻訳）