北京市の知識産権局、経済と情報化局、商務局、検察庁が5月30日に開催された中関村フォーラムの「世界知的財産権保護と革新フォーラム」で『北京市データ知的財産権登録・管理弁法（試行）』（以下、『弁法』という）を共同で発表した。

『弁法』は総則、登録内容、登録の手続き、管理・監督、附則の五つの部分、計25条からなり、データ知的財産権登録の対象、主体及び手続きなどの重要事項を明確にしている。北京市知的財産権局は、全市統一のデータ知的財産権登録プラットフォームを構築し、市の行政区域内のデータ知的財産権の登録を実施する。データ知的財産権の管理部門は、データの革新的な発展、普及と活用、価値の実現を促進するために登録証の普及を奨励し、行政法執行、司法裁判、法的監督において登録証の使用を積極的に推進し、登録証の証明力を十分に発揮させ、データ知的財産権の保護を強化し、データ処理者の合法的な権益を効果的に保護する。

フォーラムでは市知識産権局、北京インターネット裁判所、北京国際ビッグデータ取引所がデータ知的財産権登録試行の展開、相互承認･信頼達成の協力についてデータ知的財産権連携協議を締結した。今後、この三者はデータ知的財産権の登録、取引・流通、紛争解決、プラットフォーム構築、人材育成、業務の研究と検討などの分野で協力し、北京のデータ要素の市場志向型配置におけるデータ財産権制度の模索と確立、データの安全で合法的な流通、データ要素市場の発展の規範化を共同で推進する。

（中国知識産権サイトから翻訳）