国家知識産権局報道官兼弁公室主任の胡文輝氏の集積回路配置についての紹介によると、2019年の集積回路配置登録出願の受理数は前年比87.7%増の8319件で、集積回路配置登録証の発行は前年比73.4%増の6614部であった。その他、集積回路配置専有権侵害係争2件を処理した。 

近年、関係企業は集積回路配置を非常に重視している。集積回路配置登録申請に関する審査手続きの最適化に伴い、審査効率が向上し続けている。これらは集積回路配置登録の早期完了を保障し、イノベーション主体に一層良好なサービスを提供している。 

2019年4月に国家知識産権局は『集積回路配置の審査・法執行指南（試行）』を公布し、これにより集積回路配置専有権に対する保護が強化され、集積回路配置の審査レベルが向上し、同時に集積回路配置の登録、審査、商業利用が規範化された。 

2019年7月1日、北京産権交易所が天津産権交易センター、河北産権市場と共同で策定した『技術類無形財産取引規則（試行）』が正式に公布、施行された。同取引規則によると、技術類無形財産には専利権、集積回路配置専有権、ソフトウェア著作権などが含まれる。今後各種市場主体が上記三つの財産権取引機関を通して無形財産の取引を行う場合、統一規則、同一のプロセスを利用することになる。このことは北京・天津・河北地域内の技術系資産取引の規範化レベルと取引効率の向上、上記三つの地域の科学・技術リソースの自由な移動と配置の最適化の促進、産業の連携に重要な意義を持つ。