国家知識産権局が1月19日に北京で公表した統計データによると、2016年の全国専利行政法執行案件数が同期比36.5％増の48,916件であった。

データによると専利行政執行案件の内、専利紛争案件が同期比42.8％増の20,859件（専利権利侵害紛争案件20,351件を含む）で、専利詐称案件が同期比32.1％増の28,057件である。拒絶査定不服審判請求は13,107件が受理され、17,623件が審決された。また無効審判請求は3969件が受理され、4100件が審決された。

専利代理機構269社の設立が許可され、うち65社には試験的改革政策が実施されている。全国専利代理人資格試験（訳注：弁理士試験）の申込者が3万人を超え、4954人が試験に合格し、申込者数と合格人数が共に記録を更新した。2016年末現在で全国の専利代理機構は1500超、弁理士（執業専利代理人）は1.4万人超となっている。