1月19日、国家知識産権局（SIPO）は北京で記者会見を開き、2016年の主要業務に関する統計データ及び関連情報を発表した。2016年に中国の知財事業発展に関する各指標は数値も品質も改善され、国内発明専利保有数が初めて100万件を超えた。

今回発表されたデータによると、2016年に国家知識産権局が受理した発明専利出願は同期比21.5％増の133.9万件で、6年連続世界一位であった。権利付与された発明専利は40.4万件で、うち国内発明専利が同期比14.5％増の30.2万件となっている。2016年末現在で、中国（香港、マカオ、台湾を含まず）の発明専利保有数は計110.3万件で、１万人当たりの発明専利保有数が8.0件に達した。１万人当たりの発明専利保有数の地方別ランキングトップ10は上位から順に、北京（76.8件）、上海（35.2件）、江蘇（18.4件）、浙江（16.5件）、広東（15.5件）、天津（14.7件）、陜西（7.3件）、遼寧（6.4件）、安徽（6.4件）、山東（6.3件）である。

国家知識産権局が受理したPCT国際出願は同期比47.3％増の4.50万件で、うち国内による出願が同期比48.5％増の4.22万件、海外による出願が同期比31.2％増の0.28万件となっている。広東省がPCT国際出願2.36万件で全国一位であった。また、北京、江蘇、上海、山東、浙江がいずれも千件を超えており、この6省・市のPCT国際出願件数は合計で全国の九割弱を占めている。

国家知識産権局関連部門の責任者は次のように紹介した。2016年の統計データを総合的に分析すると四つのポイントが読み取れる。①中国は国内発明専利保有数が100万件を超え、アメリカ、日本に次いで、世界で三番目の国内発明専利保有数百万件超の国となった。②中国の発明専利は数も質も改善された。中国国内の発明専利出願件数の専利出願全体に占める割合は40％前後をキープしており、企業による国内発明専利の出願と権利付与件数はいずれも全体の六割を上回っている。企業をメインとするイノベーション主体の専利創造運用能力が高まり続けている。③一部の分野における専利の配置が外国からまだ離されている。世界知的財産権組織（WIPO）に規定された35の技術分野のうち、国内権利者の発明専利保有数が外国出願者の中国における発明専利保有数よりも高い分野は29もあるが、光学、エンジン等６つの分野では依然として中国と外国とに開きが存在している。④中国出願人による海外への出願の上昇傾向が強い。海外進出戦略を実施している中国に、知財を尊重し、知財を利用し

て国際競争を行うイノベーション型企業が数多く現れたため、中国のPCT国際出願件数は記録を更新した。ただし、中国の海外専利布石能力と先進国のそれとはまだ隔たりがある。