中国国務院新聞弁公室（State Council Information Office of the People's Republic of China）が4月24日に記者会見を開き、2023年の中国の知的財産権強国建設の進捗について紹介した。データによると、同年の中国の著作権登録件数は892万件を上回り、同期比40.46%増であった。

中央宣伝部の著作権管理局責任者の湯兆志氏は、2023年に登録された著作権のうち、作品著作権の登録件数が同期比42.3%増の643万件、コンピューターソフトウェア著作権の登録件数が同期比35.95%増の249万件で、登録件数と増加率ともに5年ぶりの最高値を更新したと紹介した。

中国新聞出版研究院の調査の結果によると、2022年の中国著作権産業の付加価値は8兆9700億元に達し、GDP全体の7.41%を占めた。1600万人以上が都市部の著作権産業に携わり、全国の都市部雇用者総数の9.58%を占めた。著作産業の商品輸出額は4639億米ドルで、中国商品輸出総額の13.03%を占め、その全体に占める割合は、長年連続して11％以上で安定している。

今後、中国著作権管理局は、関連法規を改正して著作権に関するよりよい法制度体系を構築し、各階級の法執行部門の著作権法執行業務の展開を支持し、「剣網行動（海賊版取り締まり活動）」、青少年著作権保護期間、映画館での盗撮・複製取締りなどのキャンペーンを継続的に実行し、重大案件の処理と重点産業の整理整頓に重点を置き、出処と配布ルートの両方から海賊版を取り締り、著作権保護環境を引き続き改善し、著作権登録システムの完備化、著作権集団管理の規範化、展覧会における著作権取引体制の最適化に力を入れて著作権貿易を促進する。

（中国知識産権情報網から翻訳）