中国国家知識産権局が3月29日に行った3月の定例記者会見で、葛樹副局長が、「2023年に中国企業の特許産業化率が51.3%に達した。前年より3.2ポイントの増加であり、5年連続での増加となる」と企業の専利産業化の実績を紹介した。

企業は科学技術革新と産業革新の主力で、専利の取得と転化の主役でもある。現在中国保有の有効国内特許のうち、企業の特許は300万件を超えて全体の7割以上を占めている。

データを見ると、ハイテク企業の専利産業化レベルが一層高い。2023年の国家ハイテク技術企業の専利産業化率は57.6%に達し、前年より1.5ポイント増加し、それ以外の企業より19.5ポイント高かった。

専利とブランドの結合使用は企業専利の産業化率の向上において「相乗効果」をもたらしている。これは記者会見で披露された関連データで証明されている。2023年、中国企業の自社ブランド製品に使用された特許の産業化の平均収益率は、OEM製品に使用された特許の産業化の平均収益率の2倍以上である。その他、企業・大学・研究所の連携はキー・コア技術の進歩に焦点をあて、企業主導の連携はキー技術又はコア・コンポーネントに集中するものが全体の56.1%を占めて最多であった。このことから、企業・大学・研究所の連携はキー・コア技術の改革において重要な役割を果たしていることがわかる。

現在、中国中小企業の専利転化と産業化実現力はまだ改善の必要がある。今年2月に中国国家知識産権局は、工業・情報化部、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会と共同で『中小企業成長推進に向けた専利産業化プロジェクトの実施案』を公布し、革新能力を持つテクノロジー中小企業を対象に、「全方位的な優遇政策＋特定育成」の組み合わせを採用して、専利の産業化で中小企業の成長を推進し、質の高い発展のための新たな原動力を育んでいる。

（中国知識産権情報網から翻訳）