先頃、広州知的財産権裁判所は2023年の技術系案件の裁判状況を発表した。同裁判所が2023年に裁判終了した知的財産権案件は14193件で、うちチップ、人工知能、バイオ医薬などに係る専利案件は同期比74.2%増の11224件であった。

紹介によると、広州知的財産権裁判所が2023年に裁判終了した次世代情報技術、ハイエンド設備の製造、バイオ医薬などの戦略的新興産業の特許権・実用新案権侵害紛争は2503件であった。植物新品種権紛争は同期比290.91%増の43件で、アンスリウム、カメリア、胡蝶蘭などの鑑賞植物から、コメ、トウモロコシ、サツマイモなどの重要な食用作物まで、その品種は多岐にわたる。技術秘密と独占に係る紛争は27件、外国や香港・マカオ・台湾に係る知的財産権紛争は同期比24.2%増の426件であった。

2023年以降、広州知的財産権裁判所は懲罰的賠償制度の適用を強化し、最も厳格な知的財産権保護を実施して、科学技術の革新による高品質の発展の推進を強力にサポートしている。懲罰的賠償額の算出方法を一本化し、2023年に懲罰的賠償制度を適用した案件は5件で、うち判決で命じられた損害賠償の最高額は6200万元に達し、賠償額が1000万元以上の案件は12件であった。「中国専利金賞」を受賞した通信基地局アンテナに係る特許権侵害案件では、証明妨害排除規則を適用して権利者の賠償請求額4000万元を全額支持した。「ロッキングチェア」に係る特許権侵害紛争においては、証拠開示と証明妨害の制度を適用し、法定最高賠償額を超える1500万元の賠償を命じた。

また、広州知的財産権裁判所は広東知的財産権紛争調停センターを設立し、裁判所調停、業界有識者調停とリモート調停との三つのモデルを実施している。同所で訴訟前の調停で解決された紛争は同期比34%増の3887件で、調停を経て取り下げられた案件は同期比49.2%増の5415件であった。

（最高裁ホームページから翻訳）