上海知的財産権裁判所が4月19日に記者会見を開き、2015年から2022年までのイノベーション成果帰属紛争案件裁判の状況に関する白書を発表した。

紹介によると、2015年から2022年までに上海知的財産権裁判所が受理したイノベーション成果帰属紛争にかかわる民事一審案件は489件で、同時期に受理した知的財産権民事一審案件全体の3.75%を占め、434件の裁判が終了しており、案件数は全体的に緩やかに増加している。
白書によると、イノベーション成果帰属紛争案件は主に以下の特徴を有している。

第一に、当事者別では、イノベーション主体は主に会社である。受理した案件のうち、99.18%の案件は当事者の一方又は両方が会社で、わずか4件のみが当事者双方とも自然人であった。

第二に、紛争の種類別では、主に特許案件である。内訳は、専利権帰属紛争案件が309件、専利出願権帰属紛争案件が145件、コンピューターソフトウェア著作権帰属紛争案件が35件であった。

第三に、争点別では、主に職務成果又は非職務成果のどちらにあたるかの紛争である。従業員が会社のイノベーション成果を無断で占有したことに起因した紛争が128件で、会社は関連技術案が職務発明であると主張して裁判所に判決を求めた。その他、研究開発協力の過程における違約行為が原因の紛争、又は技術案の盗用、剽窃が原因の紛争もある。

第四に、結果別では、勝訴率は原告の方が比較的高かった。判決や調停を介して終了した案件のうち、イノベーション成果が原告に帰属すると判断された案件は全体の67.62%を占めた。

（中国保護知識産権網から翻訳）