1月23日の中国国務院新聞弁公室記者会見で、国家知識産権局は2025年の知的財産業務の進捗を紹介した。

知的財産権データ

専利について、年間で特許出願97万2000件、実用新案出願146万1000件、意匠出願66万6000件に権利を付与した。拒絶査定不服審判及び無効審判の審決件数は9万6000件であった。特許出願の審査期間は15ヶ月に短縮され、審査正確率は95.6%に向上した。PCT国際特許出願7万8000件を受理した。中国出願人によるハーグ協定を通じた意匠国際出願は2844件であった。

2025年末現在、中国（香港、マカオ、台湾を除く）の有効特許件数は532万件に達し、1万人当たりの高価値特許保有件数は16件に達した。専利集約型産業の付加価値額のGDPに占める割合は、2024年の13.38%に上昇した。

商標について、年間で420万6000件の商標を登録し、各種の審判請求38万4000件、異議申立11万2000件の審理を終了した。商標登録出願の平均審査期間は4ヶ月で安定し、審査合格率は97%を超えた。年間で中国出願人によるマドリッド国際商標登録出願6718件を受理した。

2025年末現在、中国（香港、マカオ、台湾を除く）の有効登録商標件数は4987万7000件であった。世界のトップ5000ブランドの中で、中国ブランドの価値は1兆8100万米ドルに達し、世界第2位となった。

地理的表示について、年間で新たに地理的表示製品104点を認定し、かつての地理的表示製品2639点を現行制度下で再度認定し、団体商標・証明商標として登録出願した地理的表示51件を認定し、経営主体2万社以上に対し地理的表示専用標識の使用を認可した。

2025年末現在、中国で認定された地理的表示製品は累計5066点、団体商標・証明商標として登録された地理的表示は累計7425件、地理的表示専用標識の使用を認可された経営主体は5万2000社を超えている。

集積回路配置図設計について、年間で集積回路配置図設計登録証1万枚を発行した。2025年末現在、中国の集積回路配置図設計登録証の累計発行数は9万3000件である。

データ知的財産権の試行について、2025年10月末現在、試行地域で発行されたデータ知的財産権登録証は合計で4万枚を超え、資金調達の信用力が強化され、ライセンスの金額は約150億元に近づいている。

データが反映する主な特徴

第一に、イノベーションの質が持続的に向上している。中国（香港・マカオ・台湾を除く）の有効特許のうち、高価値特許の前年比増加率が全体のレベルより2.2ポイント高く、229万2000件に達した。情報技術管理方法、コンピュータ技術、医療技術などの分野の有効特許件数が最も急速に増加しており、人工知能に係わる専利の有効件数は世界トップクラスであり、量子科学技術、バイオ製造、ブレイン・マシン・インターフェース、第6世代通信などの次世代産業において、重要なキーテクノロジーに係わる専利が出願されて専利レイアウトを構築し、高度な科学技術による「自立自強（他者の力に頼らず、自分自身の力で強くなる）」が力強く促進されている。

第二に、重点地域でイノベーション活動が活発化している。2025年末現在、長江デルタ地域、北京・天津・河北地域、広東省の有効特許件数はそれぞれ173万4000件、91万6000件、89万9000件で、その合計は国内総量の約三分の二を占める。また、その登録商標有効件数の合計は2805万8000件で、国内総量の半分以上を占める。世界知的所有権機関が発表した2025年世界100大イノベーションクラスターランキングでは、深セン-香港-広州、北京、上海-蘇州のクラスターがそれぞれ世界第1位、第4位、第6位となった。これらの地域は「イノベーション高地」としての役割を十分に発揮し、中国が知的財産権強国に向かう戦略的拠点となっている。

第三に、知的財産権の効果が加速的に顕在化している。最新データによると、中国の専利集約型産業の付加価値額は18兆元を突破し、GDPに占める比重は2020年の11.97%から2024年の13.38%に上昇し、経済成長への貢献度が着実に高まっている。

（出所　中国政府の通信社「新華社」の公式サイト「新華網」）