先頃、中国国家知識産権局が『2021年中国専利調査報告書』（以下、『報告書』という）を公表した。データによると、現在中国では専利譲渡が活発化し、有効発明専利の産業化率が継続的に上昇し、産学連携によるイノベーションが著しい成果を収め、国内の知的財産権保護環境は安定し、改善している。

一、中国の有効発明専利の産業化率が安定的に上昇している。2021年の中国発明専利の産業化率は35.4%で前年より0.7ポイント増加した。直近3年間は上昇傾向にあり、直近5年間は3割以上で落ち着いている。イノベーションの主体としての企業は有効発明専利の産業化率が46.8%に達し、前年より1.9ポイント増加した。企業規模別では、大・中・小型企業の発明専利産業化率はそれぞれ47.1%、54.6%、47.7%に達し、いずれも前年よりやや上昇した。

二、産学連携が専利の産業化水準の向上を促進している。調査によると、産学連携による発明専利のなかで、大学を第一専利権者とする専利の産業化率は22.8%に達し、大学平均の7倍以上にもなる。科学研究機関を第一専利権者とする産学連携による発明専利の産業化率は25.8%で、科学研究機関の平均水準を10ポイント上回った。データによると、産学連携による発明専利は産業化後、その平均収益が企業平均を32.5%上回り、産学連携が経済効果の向上に重要な役割を果たしている。

三、中国の知的財産権保護環境が全体的に改善されている。2021年に専利権を侵害された後に措置を講じて権利を保護した中国企業は76.4%で、前年より2.5ポイント増え、専利権者である企業が専利権侵害対応に積極的になった。裁判所が命じた賠償額や訴訟・法廷審判で定めた和解金額が100万元以上の中国専利権侵害訴訟は16.3%で、前年より9ポイント増え、中国での知的財産権侵害の代償が高まり続いている。

国家知識産権局戦略企画部の責任者によると、「『第14次5カ年計画』国家知識産権保護・運用計画」にある「知的財産権譲渡の効果に関する調査の強化」の作業計画を実行するため、2021年の専利調査は調査プランをさらに改善し、専利の産業化率とその収益状況、専利保護などに焦点を合わせて分析した。『報告書』は毎年公表されており、今回は6回目で、関連政策決定に強力なデータ面でのサポートを提供するほか、公衆が中国の知的財産権事業の発展状況を理解する上で重要な入り口となっている。（国家知識産権局から翻訳）