中国国務院新聞弁公室（The State Council Information Office）が7月12日に北京で記者会見を開き、2022年上半期の中国知的財産権関係統計データを公表した。データによると、今年6月末現在の中国の発明専利有効数は390万6000件、有効な登録商標は4054万5000件、承認された地理的表示製品専用標識を使用できる市場主体は1万9000万社以上、集積回路配置図設計の登録申請は累計7万4000件であった。現在中国の知的財産権は安定的に発展しており、質と量はいずれも向上している。

データには主に五つの特徴がある。

知的財産創出のトレンドが安定している。上半期は新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、国内の専利、商標、集積回路配置図設計などの知的財産権関連出願が一時的に減少したものの再び増加に転じ、全体的には安定している。上海を例にとると、6月の発明専利出願は先期の減少傾向から一転して前月比データが回復した。

国内企業のイノベーションが活気にあふれている。2022年6月末で有効発明専利を保有する中国国内企業は前年同期比20.3%増の32万5000社で、その有効発明専利は210万7000件、前年同期比22%増となり、全国の平均増加率を4.5ポイント上回った。その中で、ハイテク企業、専業化・精細化・特色化・新規化した「小巨人」企業（ニッチ市場に力を集中し、イノベーション力が強く、マーケットシェアが大きく、中核・コア技術を保有し、品質や収益が高い企業をいう）の15万5000社が有効発明専利を同期比23.4%増の133万4000件保有しており、その数は国内企業の47.8%、有効発明専利全体の63.3%を占めるという強いイノベーション力を見せている。

専利、商標の質権融資の包摂性という特徴が一層顕在化した。上半期、全国の専利、商標の質権による融資総額は51.5%増の1626億5000万億元で、恩恵を受けた企業は前年同期比68%増の9760社がとなった。このうち1000万元以下の包摂融資を受けた中・小型企業は6951社で、融資を受けた企業全体の71.2%を占めており、前年同期比で111.7%増加した。知的財産権の質権融資は小零細企業を強力にサポートし、包摂性が明らかに示された。

地理的表示製品の産業規模が拡大している。2022年6月末で、地理的表示専用標識を使用できる市場主体1万9000社以上が承認され、前年同期より6000社以上増加した。地理的表示専用標識の改革試行は、地域が12省から20省に拡大し、製品は1951点に及び、国内地理的表示保護製品全体の83.9%を占めている。

新興技術分野での専利の保有が強化された。2022年6月末で中国の国内有効発明専利数ランキングの上位3技術分野はコンピューター技術、測量、デジタル通信であり、それぞれ全体の9.4%、7.6%と6.8%を占めた。増加率が最も高かったのは情報技術管理方法、コンピューター技術および医療技術の三分野であり、それぞれ前年同期より78.5%、32.3%、27.1%増加した。新興技術分野での専利保有の強化は、経済社会のデジタル化への転換をサポートし、 人々の健康や日常生活にさらに恩恵をもたらしている。（国家知識産権局から翻訳）