『最高裁判所の裁判所知的財産権裁判作業状況についての報告書』（以下、報告書という。）が10月21日に第13期全人代常務委員会第31回会議の審議に提出された。中国最高裁判所の周強長官は全人代常務委員会への報告にあたって、知的財産権案数の急激な増加は、経済社会の高品質の発展による知的財産権保護の需要の明らかな高まりを反映していると述べた。

知的財産権案件は、新しいタイプの紛争の大量出現、ネットワークにかかわる権利侵害の頻発という特徴を見せている。報告書によると、インターネットのコア技術、遺伝子技術、情報通信、集積回路、人工知能及びプラットフォーム経済などにかかわる新しいタイプの案件が日に日に増加し、複雑な技術の事実認定と法律適用の難度が高まった。オフラインでの権利侵害と比べ、オンラインでの権利侵害行為は実行しやすく、より隠微され、より複雑であるため、権利者にとって権利保護がさらに難しくなっている。

報告書によると、2013年1月から2021年6月までに、全国の裁判所で各種の知的財産権一審案件218万1000件を受理し、206万件の裁判を終了した。裁判終了案件の内訳は、専利案件が14万3000件、著作権案件が131万6000件、商標案件が43万7000件、技術契約案件が1万8000件である。

報告は、裁判所はイノベーションの保護を強化し、イノベーション駆動型発展を貢献し、法により技術革新成果に基づく専利を保護し、5G通信技術、バイオ医薬品、ハイエンド機器の製造、新素材・新エネルギーなどの高度な新技術にかかわる案件を適切に審理したほか、法により科学技術イノベーションの主体の合法的権益を保護し、農業の科学技術成果の保護も強化したと指摘している。

公平な競争秩序の保護の強化、市場の法的環境の保護の面で、裁判所は不正競争行為を制止した。電子商取引プラットフォームの「二者択一」、「ネットショップのサクラレビュー」、ブラウザ公告の不正ブロックなどインターネットにかかわる不正競争案件を審理した。そのほか、商標の登録・使用行為を規範化し、2020年は商標権利付与・確認一審行政案件1万6000件の裁判を行った。

周強長官は、今後は知的財産権裁判の司法改革の深化に力を入れ、知的財産権裁判能力を向上させ、全面的な知的財産権保護体制の整備を推進し、知的財産権に関する国際的な司法交流と連携を強化し、新時代の要求に適応する知的財産権裁判チームを構築すると紹介した。（中国保護知識産権サイトから翻訳）