先頃、中国国家知識産権局が『専利紛争行政裁決・調停に関するガイドライン（意見募集稿）』を発表し、一般からの意見募集を開始した。
同ガイドラインは『専利紛争行政裁決・調停弁法』の付属文書として、「専利権侵害紛争の行政裁決」と「専利紛争の行政調停」からなり、法に基づく行政の推進、専利権者及び社会公衆の合法的権益の保護、専利紛争の行政裁決及び調停業務の規範化を目的としている。「専利権侵害紛争の行政裁決」は、重大な専利権侵害紛争の行政裁決、医薬品専利紛争の早期解決メカニズムの行政裁決、専利紛争行政裁決に関する行政訴訟などの7つの章、「専利紛争の行政調停」は、専利権帰属紛争、発明者又は考案者の署名権限紛争、報酬紛争、専利オープンライセンス実施紛争の行政調停など9つの章から構成されている。

今回の意見募集稿は、改正専利法及びその実施細則や『専利紛争行政裁決・調停弁法』等の新たな制度の実施、専利権侵害判断の実質的要件の明確化やその他の関連規範の更なる改善を含む案件処理の実質規範の改善、書類の簡素化、手続の合理化、受理・案件登記・調査立証手続の最適化、回避・秘密保持等の関連規定の改善などを含む案件処理手続の最適化について詳細に規定している。

（出所　中国知的財産権新聞社の公式サイト）