近頃、北京市政府が『知的財産権保護の強化に関する行動計画』を発表した。26条の計画は法的整備、ソーシャルガバナンス、協調・連携、渉外コミュニケーション、基盤強化、組織・実施という七つの面から知的財産権保護システムを一段と完備化させ、知的財産権保護のモデル都市の構築を加速するものである。

同計画は、法の整備を強化し、知的財産権保護の厳格化を明確にする必要性を指摘している。法制度と標準化制度を改善し、違法行為の取締りを強化し、様々なルートを通じて紛争を解決し、証拠に関する規則を改善し、信用監督を強化している。ソーシャルガバナンスを強化し、知的財産権保護の全面化を推進し、また仲裁、調停能力の向上に力を入れ、公共の法律サービスと業界の自律を強化し、自発的に社会的監督を受け入れ、専門技術保護の役割を発揮し、市場主体の知的財産権保護能力を向上させ、知的財産権保険と権利保護互助基金の設立を促している。

また同計画は、協調と連携を強化し、効率的且つ迅速な知的財産権保護体制を作り上げ、地域間の協力を強化し、保護のための厳格な特別行動を展開し、重要分野の知的財産権保護を強化し、専利権侵害係争に関する行政裁決模範を積極的に広め、知的財産権の迅速な保護機構の構築を強化することを提案している。渉外におけるコミュニケーションを強化し、公正かつ対等的な知的財産権の保護環境を作り上げ、海外での権利保護支援サービスを向上させ、輸出入段階での保護を強化するとしている。