4月26日の正式スタート以降、中国知的財産権保護支援オンラインサービスプラットフォーム公式サイトの閲覧数が6万3700回に上った。この全国統一プラットフォームを介して、全国の知的財産権保護支援機関は権利者と公衆に良質で高効率なサービスを提供しており、知的財産権保護の解決時の挙証難や長い裁判期間、コスト高などの課題の解消にも役立っている。

近年、国家知識産権局は知的財産権保護支援作業を推進してきた。全国31の知的財産権保護センター、20の早期権利保護センター、76の権利保護支援センターが権利保護の支援サービスを提供している。各地方の知的財産権保護支援サブセンターやワークステーションの設置が強化され、サービスシステムが隅々まで広まっている。現在全国には918の権利保護支援サブセンターとワークステーションが設置され、全国のほとんどの地域をカバーしている。全国の知的財産権保護支援資源を統合するため、今年4月26日に国家知識産権局の「クラウドサービス開放日」イベントで全国統一の知的財産権保護支援対外サービ窓口と管理プラットフォームが正式にスタートした。

同プラットフォームはポータルサイト（www.ipwq.cn）とWeChat公式アカウント（中国知的財産権保護支援）からなる。権利者や公衆はプラットフォームに登録して各地方の知的財産権保護支援機関リストとその連絡先を調べ、権利保護支援申請事項をオンライン記載し、受理機関を指定して、権利保護の結果を速やかに確認することができるほか、プラットフォームを通して各地の知的財産権保護支援政策、作業動向、典型事例、権利保護知識などを把握することもできる。スタート以来、同プラットフォームは16件の権利保護支援申請を受理し、23件の国内外の権利保護事例、108項目の国家・地方権利保護支援政策法規、187項目の権利保護知識Q&Aを発表した。

中国知的財産権保護支援オンラインサービスプラットフォームは国家知識産権局知的財産権保護司が構築し、中国（寧波）知識産権保護センターが運営管理し、各地方の知的財産権保護支援機関がプラットフォームの共同構築とその共有に参加している。同プラットフォームによって、全国の知的財産権保護支援機関の情報管理と情報のシェアができるようになり、各地方の知的財産権保護支援機関はプラットフォームにおいて案件受理、質問返答、情報伝送、データ管理、資源共有、意思決定支援などの機能を実現し、これにより権利者と公衆の権利保護に非常に便利な選択肢がもたらされた。