欧州特許庁（EPO）が3月12日に発表した2019年専利指数報告によると、2019年の中国から欧州特許庁への専利出願数は前年比29.2％増の12247件と過去最高を記録し、専利出願主要10カ国の中で最高の伸びとなった。 

報告によると、欧州特許局は2019年に18.1万件を超える専利出願を受理した。2018年より4％増加し、過去最高を更新した。出願数ランキングではアメリカ、ドイツ、日本が上位3ヵ国で、中国の順位が前年の5位から4位に上がった。 

報告によると、中国企業の欧州特許庁への専利出願件数は、過去10年間で6倍も増加した。2019年の中国からの専利出願は、主にデジタル通信、コンピューター技術、電気機械、測定機器、エネルギーなどの分野に集中している。ファーウェイ社が企業別専利出願数ランキングのトップに躍進し、デジタル通信分野専利出願数で6度目の1位に輝いた。 

欧州特許庁長官のアントニオ・カンピーノ氏は、「中国企業は昨年、欧州特許庁への出願増加数と増加率でいずれも一位だった。デジタル技術の応用に対する中国企業の貢献は、中国がこの技術分野の推進力であることを示した。当該技術分野が最も重要なイノベーション分野となっている。 

過去10年間の専利出願での長足の進歩は、中国が研究開発を促進するうえで努力を重ねていることの証であり、中国がイノベーション駆動型経済を発展させていることの有力な証拠である」と述べた。