近年、中国の知的財産権保護は絶えず強化されており、専利、商標の出願数は数年連続して世界一位である。中国知的財産権事業の発展成果は著しく、国際社会に高く評価されている。 

関係データによると、2019年末現在で、中国の発明専利出願数は9年連続で、また商標出願数は18年連続で世界一位である。WIPOが公表した2017年と2018年のデータによると、中国のPCT国際専利出願数は世界第二位で、マドリッド国際商標出願数は世界第三位である。 

WIPOのフランシス・ガリ事務局長は多くの場で中国の知的財産権発展の成果を称賛している。同氏は、中国による知的財産権事業の急速な推進は実に素晴らしいことであり、中国は知的財産権保護が経済的競争力の向上に不可欠であり、知的財産権が中国のイノベーションの重要な推進力であることを認識していると述べている。 

国際知的財産保護協会（AIPPI）のレナ・リゲティ・ぺロシ（Renata Righetti Pelosi）会長は次のような見解を示している。中国の知的財産権事業が大きく進歩した理由は二つある。一つは中国の経済主体と世界の経済主体との需要が徐々に合致するようになり、双方が知的財産権保護の面でより多くの共同認識を持つようになったこと。もう一つは中国でグローバルな視野を有する知的財産権の人材が大勢育成され、彼らが知的財産権事業の発展に大きく貢献していることである。 

国際弁理士連盟のバスティア・コスター（Bastia coster）前会長は次のように述べている。中国のような大国で知的財産権事業がこれほどに上手くできるには、かなりの工夫が必要である。中国知的財産権制度が実に成功したこと、しかも短期間で著しい成果を収めたことから、中国知的財産権制度はこれからも改善され続けるだろう。「世界中の知的財産権者はその知的財産権が中国で十分に保護され、効果的に実施されることを確信してよい。」 

ドイツ連邦特許裁判所のビア―テ・シュミット（Beate schmidt）長官は先日の取材に応じて、中国知的財産権制度が設立された1980年代から、中国は知的財産権分野で飛躍的な発展を遂げたと指摘した。同氏は、知的財産権保護の重要性をいち早く認識し、経済の発展には知的財産権が肝心であるとの見方を受け入れた国は中国以外に存在しないと表した。 

ミュンヘン大学のジョセフ・ストラウス（Josef Strauss）法学教授は、1985年に中国初の専利法が発効してから、中国は知的財産権保護制度を絶えず改正し、一部の先進国の知的財産権の発展と比べてみても、知的財産権における中国の努力は検証に耐え得るものであると述べている。 

カナダのバラード・パワー・システムズ社のチーフエグゼクティブオフィサー兼代表取締役のランダル・マック・イーウェン（Mac Ewen）氏は今年１月に開催された米国ラスベガスのコンシューマー・エレクトロニクス・ショ―（The International Consumer Electronics Show）におけるスピーチで、中国は既に知的財産権保護を大幅に強化しており、イノベーション国家に成長したと語った。また、「中国では毎年一千万人弱の大学生が卒業し、強く高い素質の労働力を提供していること」、「国際専利出願と研究開発における中国の投入が世界の先頭に立っていること」、「短期間に急成長した企業数が中国の優れた起業環境をアピールしていること」という三つの証拠を挙げて自らの観点を裏付けた。 

一部のメディアや専門機関は、中国が効果的に知的財産権を保護して優れたビジネス環境を作り出し、グローバルなイノベーション活動を誘致する「ホットスポット」になったと指摘した。米国フォーリン・ポリシー誌2019年10月号は「中国の知的財産権のデータがどんどん良くなっている」と題する文章を発表し、中国の知的財産権制度はわずか数十年の間に大きく進歩しており、専利数は世界をリードする地位にあり、権利侵害行為に対する損害賠償の最低額は増え続け、専利保護期間も長くなっていると記している。 

米国ハーバードビジネスレビュー誌は同月の文章で、「外国企業を含む知識集約企業への保護について、先進国より中国の知的財産権制度の方が優れており、例えば、中国で提出した発明専利の審査待ち時間は欧米各国よりも短く、また、発明専利の審査はEUの一部の国よりも質が高い」と指摘している。 

WIPO、米国コーネル大学とインシアードが合同で発表した2019年グローバル・イノベーション指数報告書によると、中国のランキングは世界第14位であり、数年連続で上昇傾向をキープし、世界中で最も急速に進歩している国の一つである。 

米中貿易全国委員会が発表した『2019年中国ビジネス環境調査書』によると、過去一年間に中国が知的財産権保護を強化したと評価した米国企業は全体の58％を占め、2011年にこの調査が始まって以来の最高水準を記録した。それだけでなく、中国の知的財産権保護が悪化していると報告する企業は一社もない。