国家知識産権局の情報によると、2017年上半期、中国では専利行政法執行案件15411件が処理され、同期比23.3％増であった。内訳は専利係争案件が8837件（専利権侵害係争案件8666件を含む）、同期比26.3％増で、専利詐称案件が6574件、同期比19.5％増である。

国家知識産権局の胡文輝スポークスマンによると、今年上半期の発明専利出願数は計56.5万件で、同期比6.1％増であった。権利付与された発明専利が20.9万件、うち国内発明専利は16万件である。権利付与された国内発明専利のうち、職務発明が14.9万件で、全体の93.1％を占め、非職務発明は1.1万件で、全体の6.9％を占めた。

2017年6月末現在で、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の発明専利保有数は計122.7万件で、1万人当たり8.9件である。1万人当たりの発明専利保有数の地域別ランキングTOP10は、上位から北京、上海、江蘇、浙江、広東、天津、陜西、福建、遼寧、安徽となっている。

2017年上半期、国家知識産権局はPCT国際出願2.16万件を受理した。中国が「一帯一路」の沿線国（中国を除く）に提出した出願のうち、同期比17.8％増の2147件が公開された。出願対象国は17である。