7月20日、国家知識産権局は北京にて2017年第3四半期記者会見を行い、今年上半期における国家知識産権局の主な統計データを発表し、併せて今年8月1日より実施される『専利優先審査管理弁法（規則）』について紹介した。データによると、今年上半期に国家知識産権局が受理したPCT国際専利出願数は2万の大台に乗り、同期比16％増の2.16万件に達した。広東、北京、江蘇、上海、山東、浙江の6省（市）のPCT専利出願数の合計が全国の9割を占め、うち広東が1.19万件でトップである。

　国家知識産権局の胡文輝スポークスマンの説明によると、今年上半期、京津冀（訳注：北京、天津、河北の略称）地域における発明専利保有数が同期比23.6％増の23.0万件となり、全国総数の18.7％を占めた。長江経済ベルトの省における発明専利保有数は同期比22.0％増の55.1万件で、国内総数の44.9％を占めた。中国の海外進出戦略の実施過程において、知財を重視し知財に依拠して国際競争に参入するイノベーション型企業が次々と現れ、中国のPCT国際専利出願数の急成長を牽引している。

　記者会見で、国家知識産権局関係部門の責任者は『専利優先審査管理弁法』の適用範囲、利用条件、手続き、処理プロセスなどについて説明し、また統計データに関する発表内容の調整、専利審査の品質向上などについて記者の質問に答えた。