最高裁判所情報センターが7月5日に「知財権侵害司法ビッグデータ特定テーマ報告」を発表した。報告によると、2016年と2015年は全国の知財権侵害紛争案件数が増加傾向にあり、うち2016年は2015年の同期より41.34％増加している。

同報告は案件の裁判終了状況、案件の地域分布、当事者の特徴、案件の特徴という四つの面から知財権侵害紛争案件について分析している。案件の特徴について、2015年1月1日から2016年12月31日までの全国知財権侵害紛争案件の審理周期は平均105日である。うち、他人専利の詐称案件、発明専利権侵害案件、コンピューターソフトウェア著作権侵害案件など9種類の案件の審理周期が平均より長い。知財権侵害紛争案件のうち原告の訴訟請求内容が全て支持されたのは僅か7.93％である。