10月31日に行われた「知的財産による粤港澳大湾区の高品質発展支援」の記者会見で、今年6月末現在、中国国家知識産権局が権利付与した粤港澳大湾区の有効特許及び有効登録商標件数は、それぞれ81.7万件と852.4万件に達し、いずれも国内全体の約6分の1を占めていることが明らかとなった。今年上半期、中国国家知識産権局が受理した大湾区のイノベーション主体からのPCT国際特許出願は1.35万件で、前年同期比30%以上増加した。

紹介によると、世界知的所有権機関が発表した2025年グローバル・イノベーション・クラスターランキングにおいて、深セン・香港・广州クラスターが初めて世界首位に躍り出て、マカオ・珠海クラスターは2年連続で世界トップ100入りを果たした。

中国国家知識産権局スポークスマンの衡付広氏は、粤港澳大湾区の高品質な発展に対する知的財産面の支援に関して、国家知識産権局の主な5方面の活動を説明した。第一に、政策指導を強化し、知的財産の総合的改革の試行地を建設する。第二に、保護を全面的に強化し、世界一流のビジネス環境のソフトパワーを高める。第三に、作業メカニズムを改善し、知的財産の転化・運用のための良好な環境を整える。第四に、公共サービスを最適化し、本土と香港・マカオの緊密な連携モデルの窓口を開設する。第五に、発展の基盤を固め、優れた知的財産人材の集積地を建設する。

衡付広氏は、知的財産関連部署は粤港澳大湾区における知的財産の高品質な創出、高効率・高收益な運用、高水準の保護、高品質のサービス及び高レベルな協力を積極的に推進し、様々なイノベーション要素の効率的な集約と加速度的な転化を促進し、世界一流のベイエリア建設を推進するために強力な知的財産支援を提供すると述べた。

（出所　中央政法委員会機関紙「法治日刊」の公式サイト）