2022年冬季オリンピックが近づく中、オリンピック関連マークも権利侵害者に狙われている。北京市工商局が先頃公表した「商標権侵害及び偽物・粗悪品製造販売に対する取締り」十大案件のうち、オリンピック関連マークの侵害にかかわる案件が2件もあり、罰金・没収金は計372万元であった。

北京市工商局商標部の王珊部長によると、北京市は2016年、商標専用権侵害及び偽物・粗悪品製造販売に対する取り締まりキャンペーンを展開し、権利侵害品・偽物の製造販売場所や拠点の摘発を強化し、大きな成果を収めた。現在までに商標権侵害と偽物・粗悪品の案件について、同期比41％増の1819件を処理完了し、罰金･没収金は同期比19％増の3352万元である。なお、11件を司法機関に移送し、偽物製造販売の拠点26箇所を潰した。うち、中視捜蔵（北京）国際収蔵品有限公司、北京嘉徳基業投資顧問有限公司によるオリンピック関連マーク侵害案件という2件の重大事件を摘発し、罰金・没収金計372万元を科した。

また、この10件のうち、罰金が最も高額なのは北京上富卓勤科学技術有限公司の案件である。同公司はその経営したプリンターに日本ブラザー工業株式会社の登録商標に近似する商標を使用したことで、商標権侵害として罰金276万元余りが科された。