先頃、国務院常務会議で『中華人民共和国不正競争防止法（改正案）』が可決された。同改正案は全人大常委会に提出される予定である。

　情報によると、今回可決された不正競争防止法改正案は、不正競争行為の定義を充実・完全化し、商業賄賂に対する取り締まり、商標秘密保護とインターネット分野における不正競争防止の強化などの内容を追加し、民事賠償責任を補強し、違法行為に対する信用懲戒と行政処分の程度を高めている。

　統計によると今年上半期に、全国の工商機関は不正競争防止法に従って478件の案件を立件し、118件を処理完了し、罰金・没収金2738万元を科し、案件にかかわる金額は2.7億元に上った。専門家によると、今回の改正は不正競争に対する取り締まり、経営者と消費者の合法権益の保護、創業・革新に有益で公平な市場環境作りにプラスとなる。