中国国務院は1月15日、記者会見を開き2024年の知的財産権関連作業の進捗状況を紹介した。中国国家知識産権局の胡文輝副局長は、2024年に中国は同期比13.5%増の104万5000件の特許出願、同9.1%増の478万1000件の商標出願、1万1000件の集積回路配置図設計出願に権利付与したと紹介した。

2024年末時点で、中国国内の有効特許件数は475万6000件に達した。そのうち高価値特許の保有件数は同期比18.8%増の197万8000件、一万人あたりの高価値特許の保有件数は14件に達した。有効特許を保有する国内企業は前年同期より6万9000社多く、49万7000社に達した。

2024年に中国出願人が提出したPCT国際出願、ハーグ協定に基づく意匠の登録出願、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願の件数は、いずれも世界ランキングの上位をキープしている。中でも、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願は同期比29.5%増の4868件で、世界1位に躍進した。胡文輝副局長は、中国の高価値特許のうち、13万件が海外でも権利を取得済みで、1万6000社のイノベーション主体がそれに関与しており、さらに多くのイノベーション主体が知的財産権を利用して国際市場を開拓し、国際競争力を高め続けることに注力していると紹介した。

さらに多くの専利が「研究室」から「産業チェーン」へと向かっている。中国国家知識産権局の知的財産権運用促進司の王培章司長の紹介によると、専利の転化と運用をめぐる特別行動が実施されて以来、全国の大学と科学研究機関の既存専利134万9000件が精査され、45万社の企業の間で精密なマッチングとプッシュ送信が行われたという。さらに、専利の産業化による中小企業成長促進計画や、専利集約型製品の認定などの取り組みも着実に進展し、良好な成果を上げている。

2024年末時点で中国国内企業が保有する有効特許数は350万件を超えており、国内有効特許件数全体の73.7%を占め、前年より2.6ポイント増加した。国内企業の保有する有効特許の産業化率は５年連続で安定した成長を維持しており、2024年の企業の特許産業化率は53.3%に達し、イノベーション成果の実際の生産力への転換が加速している。

「企業がイノベーションに積極的に取り組む一方で、その転化・運用能力も持続的に向上している」と、中国国家知識産権局の戦略計画司責任者の梁心新氏が紹介した。近年、中小企業やハイテク企業は、専利の産業化において顕著な成果を示しており、戦略的新興産業と未来産業における専利の転化と運用の利益は際立っている。また、データによると、中国の企業特許保有者の50％近くがグリーン技術革新を実施、または実施する予定である。

財産権、特に知的財産権の保護は、良好なビジネス環境を構築する上で重要なことである。現在、中国の国家レベルの知的財産権保護センターと迅速権利保護センターの総数は124カ所、海外知的財産権紛争対応指導サブセンターの数は80カ所に達している。2024年、知的財産権管理機関は7万2000件の専利権侵害紛争行政案件を処理し、管理機関の指導のもとで知的財産権紛争調停機関は14万件近くの調停案件を受理した。知的財産権保護に対する社会的満足度は82.36点に上昇し、過去最高を記録した。

「現在、特許出願の平均審査期間は15.5カ月に短縮され、商標登録出願の平均審査期間は4カ月に安定し、同様の審査制度を利用する国の中でいずれもトップレベルに達している。特許審査結論の正確度は95.2%に達し、商標審査、商標登録異議申立て、審査評価のいずれも抜取検査合格率は97%以上であった」と、胡文輝氏が紹介した。

2024年末時点で、中国は累計2544件の地理的表示製品を承認した。地理的表示専用標識の使用経営主体は3万3000社近くあり、地理的表示製品の生産高は9600億元を超え、長年にわたって安定的に増加している。

国家知識産権局の知的財産権保護司の郭雯司長によると、今後、国家知識産権局は、引き続き地理的表示の高水準管理を推進し、地理的表示の統一認定制度を着実に実施し、地理的表示製品の承認と商標登録出願手続きの一元化の実現を加速する。地理表示保護と文化観光、「老舗」、「無形文化遺産」などの分野との融合と発展を強化し、地理的表示産業の持続可能な発展に原動力を提供する。

（人民日報より翻訳）