広東省高等裁判所の指導のもとで、広州知的財産権裁判所の主催による知的財産権司法保護国際シンポジウムが2024年12月10日に広州で開催された。会議では、広州知的財産権裁判所の鄭志柱副長官が同裁判所の10年間の裁判活動と「10年間の100大案件」を紹介した。データによると、同裁判所は設立からの10年間に累計10万件以上の知的財産権案件の裁判を終了した。

設立以降、広州知的財産権裁判所が裁判を終了した各種知的財産権案件は累計10万5000件である。専利権紛争案件は52952件で、このうち特許紛争案件は3263件。著作権紛争案件は40210件、商標権紛争案件は5319件、不正競争紛争案件は1042件となっている。林某怡氏が楊某氏と精某公司などを訴えた著作権紛争と不正競争紛争案件においては、案件に係わる金庸氏の作品に登場する人物像は著作権法の保護対象と認定し、全面的な賠償または経済補償金の支払いなどの代替措置の実行を前提に、創作性では権利侵害の停止を命じず、同人作品の二次創作に対して法律上の指針を示した。車両検査協会が某省の市場監督管理局を訴えた独占禁止行政処罰紛争案件においては、同協会が集団意思決定を通じて法人会員を組織して集団的に価格を引き上げた行為は法律の禁止する独占行為に当たるとして、法により市場監督管理部門の行政処罰決定を支持した。

「法に基づいて懲罰的賠償制度を慎重に適用し、権利侵害の代価を大幅に引き上げ、損害賠償額と知的財産権の市場価値の一致を確保する方針である。雷某公司と美某公司の実用新案権侵害紛争案件においては、被告は繰り返し重大な権利侵害行為を行ったとして、懲罰的賠償制度を適用して実際の損害額の3倍の支払いを命じた」と鄭志柱副長官は紹介した。

広州知的財産権裁判所は「技術調査官＋技術顧問＋技術専門家」という多様な技術事実調査メカニズムの構築を積極的に進め、全国初の技術調査ラボ、大湾区技術調査タレントプールなどの作業の足場を固め、技術事実認定の正確性を絶えず向上させ、技術系案件の審理の質の向上を強力にサポートする。

広州知的財産権裁判所は2014年12月16日に設立され、中国国内初の知的財産権専門裁判所3所のうちの一つである。設立10周年にあたって、広州知的財産権裁判所は、過去10年間に裁判終了した10万件の案件から、模範的な裁判規則を体現し、業界の秩序ある発展を導き、重要な社会的価値を有する典型的判例100件を厳選し、同日、「十年百件（10年間の100大案件）」として発表した。

（中国保護知識産権網から翻訳）