先頃、国家工商行政管理総局が『インターネット分野における消費者権利保護の強化についての意見』を公布し、ネット上の重要分野における消費者権利保護について、約3年をかけて監督管理と法執行を展開し、ネット上の権利侵害、ニセモノ販売行為を効果的に取り締まり、ネット消費者の権利保護作業を一層レベルアップさせ、ネット経済を成長させながら規範化し、健全で秩序あるネット経済を促進するとした。

　『意見』は、統一的な監督管理を貫き、法に基づいてインターネット分野における消費者の合法権益を守ること、重点を際立たせ、ネット販売商品の品質監督管理を確実に強化すること、問題解決を重んじ、ネット販売における消費者権益侵害となる不法行為を厳しく取り締まること、改革、革新を貫き、ネット販売に対する苦情のオンライン受付と商品販売後の権利保護体制を築き、完備化すること、情報の透明化を引き続き求め、ネット経営者の信義誠実・自律的体系の構築を推進すること、社会協治（ガバナンス）を堅持し、インターネット分野における消費者権益保護の長期的なメカニズムを構築すること、教育的指導を堅持し、ネット消費者の自己防衛力を高めることを強調している。