この頃、『ネットワークセキュリティ法』が第十二期全人代常務委員会第二十四回会議で可決された。これはネット分野における中国の基本的な法律である。同法律は個人情報に対する保護の強化と、ネット詐欺に対する取締りを明確にした。同法は2017年6月1日より実施される。

   先頃、『ネットワークセキュリティ法』が第十二期全人代常務委員会第二十四回会議で可決された。これはネット分野における中国の基本的な法律であり、個人情報に対する保護の強化と、ネット詐欺に対する取締りを明確にしている。同法は2017年6月1日より施行される。

　ネットワークセキュリティ法により、国務院と省、自治区、直轄市政府は統一的に計画し、力を投入して、重要なネットワークセキュリティ技術産業やプロジェクトを支援し、ネットワークセキュリティ技術の研究開発と応用を支持し、安全で信用度の高いネット製品とサービスを普及させ、ネット技術に関する知財権を保護し、企業、研究機構及び大学などによる国家ネットセキュリティ技術新規開発プロジェクトへの参加を支持しなければならない。

　個人情報の漏洩について、ネットワークセキュリティ法は次のように規定している。ネット製品、ネットサービスにユーザ情報収集の機能がある場合、プロバイダーはその旨をユーザに説明した上で同意を得なければならない。ネットワーク事業者は収集された個人情報を漏洩、改竄、毀損してはならない。いかなる個人や組織も窃盗又はその他不正手段を以って個人情報を取得してはならず、第三者に個人情報を不法に売却、提供してはならない。

また同法では、相応の法的責任を規定している。