先頃、「2016中国（深せん）集積回路革新応用サミットフォーラム」で、『集積回路設計企業における知財権サービス基準のガイドライン（2016版）』が公布された。

    説明によると、集積回路設計産業はその発展に伴い、ハイレベル、精密、先端的、国際化の特徴を有することから、知財権にかかわる紛争が次々に生じ、しかも紛争はますます激化している。原因の一つは、中国集積回路設計業界は知財権の基礎が弱く、基本専利の多くが国外企業に握られ、国内企業にとってこれらの専利の回避が難しいこと。第二は、中国の集積回路設計企業は数が多いものの、知財権の創造、活用、保護、管理の能力が不十分であること。第三は、同産業における知財権紛争は往々にして訴訟請求額が高く、影響が広く、証拠取得や鑑定が難しく、審理期間が長く、また権利主張のコストも高いことである。

   集積回路設計企業における知財権サービス基準のガイドラインとして、同ガイドラインは集積回路設計企業の設立、発展、資本運用などの各段階をカバーしており、人材誘致という肝心なスタート時点、リバースエンジニアリングという研究開発の弱点、権利配置という布石の難点、及び知財権の資本化に関する問題に注目し、経営リスクの軽減、経営のコストダウン、イノベーション成果の保護、イノベーション価値の向上、イノベーションの価値実現に向けて、集積回路設計企業に明確なガイドラインを提供している。

 （訳注：本ガイドラインは深せん市国新南方知財権研究院が中心となり、国家集積回路設計深せん産業化基地、深せん市標準技術研究院及び深せん市半導体業界協会が共同で制定した、集積回路設計企業における知財権サービス基準に関する指導的ガイドラインである。）